有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,843千円減少し、759,297千円となりました。主な要因は、現金及び預金が42,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が63,329千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ352,923千円減少し、243,452千円となりました。主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加した一方で、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、保険積立金が40,222千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,002,750千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,358千円減少し、231,621千円となりました。主な要因は、未払金が6,803千円、未払法人税等が5,289千円、賞与引当金が13,725千円それぞれ増加した一方で、買掛金が69,312千円、1年内返済予定の長期借入金が18,839千円、契約負債が59,446千円それぞれ減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ193,143千円減少し、計上はありませんでした。主な要因は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円、長期借入金が5,843千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は231,621千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,414千円減少し、771,129千円となりました。主な要因は、資本金が7,794千円、資本剰余金が7,794千円、利益剰余金が68,051千円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が148,052千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、物価上昇の継続や物流コスト・人件費の増加、さらに米国の通商政策の動向や国際情勢の不透明感などが景気の下振れ要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。
また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めておりました。
当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
なお、2025年9月16日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。
a.人材開発事業
人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、1対1型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は636百万円(前年同期比49.9%増)となりました。1対n型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は752百万円(前年同期比7.4%増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は204百万円(前年同期比23.5%増)になりました。なお、期初計画に基づき、来期以降の成長を見据えて人材採用及びマーケティング投資を積極的に実施した結果、当初は減益を見込んでおりましたが、売上高が計画を大きく上回ったことにより、最終的には増益で着地しました。
以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,593百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は129百万円(前年同期比1.0%増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は312社(前年同期比5社減)、法人顧客1社当たりの平均売上高は5百万円(前年同期比26.6%増)であります。
b.DX(デジタル・トランスフォーメーション)事業
DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しておりました。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行と当期に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は288百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は134百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は422百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は34百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は444,038千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91,188千円の資金収入(前年同期136,928千円資金の獲得)となりました。その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益210,470千円、減価償却費27,196千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額28,000千円、仕入債務の増加額16,202千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額115,845千円、契約負債の減少額56,083千円、関係会社株式売却損益32,013千円、法人税等の支払額54,972千円等があったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,051千円の資金収入(前年同期132,937千円資金の使用)となりました。その主な要因は、資金収入として保険積立金の解約による収入58,963千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入128,764千円があったことに対し、資金支出として無形固定資産の取得による支出33,471千円、保険積立金の積立による支出79,837千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、69,217千円の資金支出(前年同期123,243千円資金の使用)となりました。その主な要因は、資金収入として新株予約権行使による株式発行による収入15,588千円があったことに対し、資金支出として長期借入金の返済による支出24,682千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額55,123千円があったこと等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
c. 販売実績
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産1,002,750千円のうち、現預金が483,882千円と48.3%を占めております。売掛金及び契約資産は221,315千円で総資産の22.1%となっており高い流動性を確保しております。
(負債)
負債のうち、長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)5,843千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の0.6%を占めております。
また、契約負債は26,931千円と負債・純資産合計額の2.7%となっております。
(純資産)
純資産771,129千円のうち、資本金が215,999千円、資本剰余金が173,599千円となり合計で、負債・純資産合計額の38.9%を占めております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が381,603千円と負債・純資産合計額の38.1%を占めております。
(売上高)
売上高の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
営業外収益は、15百万円、営業外費用は0.8百万円を計上しております。この結果、経常利益は178百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、32百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は、210百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を17百万円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加し、投資キャッシュ・フローも子会社株式の売却等により増加しました。一方で、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、444,038千円有しており、安定的であると考えております。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
また、当連結会計年度末の現金及び預金は、483,882千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは取引先1社当たり売上高を重要指標としております。当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、1社当たり平均売上高が、5百万円(前年同期比26.6%増)となり、通期目標達成に繋がりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,843千円減少し、759,297千円となりました。主な要因は、現金及び預金が42,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が63,329千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ352,923千円減少し、243,452千円となりました。主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加した一方で、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、保険積立金が40,222千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,002,750千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,358千円減少し、231,621千円となりました。主な要因は、未払金が6,803千円、未払法人税等が5,289千円、賞与引当金が13,725千円それぞれ増加した一方で、買掛金が69,312千円、1年内返済予定の長期借入金が18,839千円、契約負債が59,446千円それぞれ減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ193,143千円減少し、計上はありませんでした。主な要因は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円、長期借入金が5,843千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は231,621千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,414千円減少し、771,129千円となりました。主な要因は、資本金が7,794千円、資本剰余金が7,794千円、利益剰余金が68,051千円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が148,052千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、物価上昇の継続や物流コスト・人件費の増加、さらに米国の通商政策の動向や国際情勢の不透明感などが景気の下振れ要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。
また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めておりました。
当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。
なお、2025年9月16日に公表いたしました「連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1%増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。
また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。
a.人材開発事業
人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、1対1型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は636百万円(前年同期比49.9%増)となりました。1対n型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は752百万円(前年同期比7.4%増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は204百万円(前年同期比23.5%増)になりました。なお、期初計画に基づき、来期以降の成長を見据えて人材採用及びマーケティング投資を積極的に実施した結果、当初は減益を見込んでおりましたが、売上高が計画を大きく上回ったことにより、最終的には増益で着地しました。
以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,593百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益は129百万円(前年同期比1.0%増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は312社(前年同期比5社減)、法人顧客1社当たりの平均売上高は5百万円(前年同期比26.6%増)であります。
| サービス型 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | ||
| 売上金額 (百万円) | 構成比 (%) | 売上金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 1対1型 | 424 | 32.9 | 636 | 40.0 | 212 | 49.9 |
| 1対n型 | 700 | 54.3 | 752 | 47.3 | 51 | 7.4 |
| その他 | 165 | 12.8 | 204 | 12.8 | 38 | 23.5 |
| 合計 | 1,290 | 100.0 | 1,593 | 100.0 | 302 | 23.5 |
b.DX(デジタル・トランスフォーメーション)事業
DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しておりました。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行と当期に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は288百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は134百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は422百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は34百万円(前年同期は43百万円の営業損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は444,038千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91,188千円の資金収入(前年同期136,928千円資金の獲得)となりました。その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益210,470千円、減価償却費27,196千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額28,000千円、仕入債務の増加額16,202千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額115,845千円、契約負債の減少額56,083千円、関係会社株式売却損益32,013千円、法人税等の支払額54,972千円等があったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,051千円の資金収入(前年同期132,937千円資金の使用)となりました。その主な要因は、資金収入として保険積立金の解約による収入58,963千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入128,764千円があったことに対し、資金支出として無形固定資産の取得による支出33,471千円、保険積立金の積立による支出79,837千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったこと等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、69,217千円の資金支出(前年同期123,243千円資金の使用)となりました。その主な要因は、資金収入として新株予約権行使による株式発行による収入15,588千円があったことに対し、資金支出として長期借入金の返済による支出24,682千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額55,123千円があったこと等であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 494,220 | 121.0 |
| DX事業 | 267,067 | 111.2 |
| 合計 | 761,288 | 117.4 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 1,550,002 | 126.3 | 578,046 | 93.0 |
| DX事業 | 437,492 | 141.4 | ― | ― |
| 合計 | 1,987,494 | 129.3 | 578,046 | 93.0 |
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 1,587,272 | 123.0 |
| DX事業 | 416,721 | 121.0 |
| 合計 | 2,003,993 | 122.5 |
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産1,002,750千円のうち、現預金が483,882千円と48.3%を占めております。売掛金及び契約資産は221,315千円で総資産の22.1%となっており高い流動性を確保しております。
(負債)
負債のうち、長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)5,843千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の0.6%を占めております。
また、契約負債は26,931千円と負債・純資産合計額の2.7%となっております。
(純資産)
純資産771,129千円のうち、資本金が215,999千円、資本剰余金が173,599千円となり合計で、負債・純資産合計額の38.9%を占めております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が381,603千円と負債・純資産合計額の38.1%を占めております。
(売上高)
売上高の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
(営業利益)
営業利益の詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益)
営業外収益は、15百万円、営業外費用は0.8百万円を計上しております。この結果、経常利益は178百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は、32百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は、210百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を17百万円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加し、投資キャッシュ・フローも子会社株式の売却等により増加しました。一方で、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、444,038千円有しており、安定的であると考えております。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
また、当連結会計年度末の現金及び預金は、483,882千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは取引先1社当たり売上高を重要指標としております。当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、1社当たり平均売上高が、5百万円(前年同期比26.6%増)となり、通期目標達成に繋がりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
