有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は667,582千円となり、前事業年度末と比較して255,485千円増加しております。これは主に、当期純利益獲得等による現金及び預金が235,274千円増加 、1on1導入支援サービス等の売上計上による売掛金が11,712千円増加、基幹システムの年間使用料の前払いにより前払費用が5,461千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は60,584千円となり、前事業年度末と比較して14,089千円増加しております。これは主に、建物及び工具・器具及び備品の減価償却費計上により有形固定資産が1,445千円減少、ソフトウェア開発により無形固定資産が7,801千円増加、繰延税金資産が12,473千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は730,274千円となり、前事業年度末に比べて268,857千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、320,438千円となり、前事業年度末と比較して161,904千円増加しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が2,157千円増加、法人税、住民税及び事業税の計上により未払法人税等が84,802千円増加、消費税の計上により未払消費税等が18,663千円増加、コーチングサービスの前受契約により前受金が32,662千円増加、賞与制度の構築により賞与引当金が18,470千円増加、ソフトウェア開発により未払金が9,773千円増加したことによるものであります
また、固定負債は109,659千円となり、前事業年度末と比較して45,590千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が24,420千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は430,097千円となり、前事業年度末に比べて116,313千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、300,176千円となり、前事業年度末と比較して152,544千円増加しております。これは、利益剰余金が2020年9月期の期末配当金の支払により3,872千円減少、当事業年度における当期純利益を156,416千円計上したことによるものであります。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末の総資産は662,257千円となり、前事業年度末と比較して68,017千円減少しております。流動資産は610,846千円となりました。主な要因は、配当金および法人税等の納付により現金及び預金が44,995千円減少、前払いしている売上管理システムの期間計上によりその他の流動資産が9,305千円減少したためです。また、固定資産は49,841千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,921千円減少したためです。
(負債)
当第3四半期累計期間末の負債合計は291,770千円となり、前事業年度末と比較して138,327千円減少しております。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が76,307千円減少、ソフトウェア開発費の支払等によりその他流動負債が15,479千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債が70,050千円増加し、前受金が83,928千円減少していますが、これは、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしたためです。
また、固定負債は77,176千円となり、前事業年度末と比較して32,483千円減少しております。これは主に社債償還により社債が10,000千円減少、借入金返済により長期借入金が21,703千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末の純資産は、370,487千円となり、前事業年度末と比較して70,310千円増加しております。これは利益剰余金が剰余金の配当で48,400千円減少し、四半期純利益獲得で118,710千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、前事業年度から始まった新型コロナウイルス感染症が継続して対面サービスや移動サービスに関わる事業に大きな打撃を与える一方で、インターネットを活用したサービスや関連機器等の需要は高まり、業種・業態により景気が2極化した状況で推移致しました。2021年7月から東京オリンピック・パラリンピックが開催されて人々の気分は高揚しましたが、入場制限等の措置により経済活動への寄与は限定的となり、景気は相変わらず先行き不透明な状況であります。
当事業年度における人材開発市場は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からオンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化して参りましたが、景気の悪化に伴い人材開発に十分な資金を振り向けることが出来ない企業も多くあり、市場全体としてはマイナス成長になっています。
このような状況の中、当社はオンライン会議システムを活用して、従来は対面で行われていたエグゼクティブコーチング、1on1導入支援を中心とした集合型研修、セミナーのすべてのサービスを率先してオンライン提供に切り替え、各サービスコンテンツもオンラインならではの内容にアップデートして従来以上に価値のあるサービスにブラッシュアップして参りました。
1対1型コーチングサービスのコーチング対象者(クライアント)数は、2020年8月から提供を開始したビジネスパーソン向けのオンラインコーチングが伸長し、前年同期比304%増の748名となり、1対1型サービスの売上構成比は、23.2%となりました。
また、ビジネスコーチングのサービスを3フェーズに区分したサービス体系を構築し、顧客の役員・社員及び組織の行動を変え、成果に繋げるためのプロセスを明示してご提案し、長期間に亘って継続的にご支援することに注力して参りました。これにより法人顧客1社当たりの売上高は前年同期比19%増の3.2百万円になりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,001,290千円(前年同期比45.6%増)、営業利益は231,934千円(前年同期比1,325.9%増)、経常利益は230,936千円(前年同期比1,136.6%増)、当期純利益は156,416千円(前年同期比909.3%増)となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも開始され景気の回復が見込まれる一方で、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや円安による物価上昇のため一部の輸出産業を除いて先行きは不透明な状況で推移しております。
当第3四半期累計期間における人材開発市場においては、2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を具現化するための実践が企業に求められています。
当社は、「クライアントファースト」を掲げ、組織内コミュニケーションの実現を支援する1対n型コーチングサービス及び社員のポテンシャルを引き出す支援をする1対1型コーチングサービスを中心にクライアントにベストマッチした商品を提供し、人的資本経営の確立を実現するためのコーポレートコーチを目指しています。
コーチングサービスにおいては、フェーズ1(気づき)、フェーズ2(実践)、フェーズ3(継続・定着)に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特にフォローアップの強化が最大の顧客満足度を向上させると考え、フォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドサービス等によるフォローアップサービスを充実させて参りました。
これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は819,067千円、営業利益は180,103千円、経常利益は178,777千円、四半期純利益は118,710千円となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して235,271千円増加し、464,061千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、295,803千円の資金獲得(前年同期比248,837千円増加)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益230,936千円(前年同期比212,260千円増加)、減価償却費11,554千円(前年同期比18,054千円減少)、前受金の増加32,662千円(前年同期比5,121千円増加)、賞与引当金の増加18,470千円(前年同期比18,470千円増加)、その他流動負債の増加18,138千円(前年同期比12,892千円増加)であった一方で、減少要因として、売上債権の増加11,712千円(前年同期比17,466千円減少)、法人税等の支払額2,190千円(前年同期比10,955千円減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、11,433千円の支出(前年同期比25,424千円減少)となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出11,431千円(前年同期比20,417千円減少)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、49,098千円の支出(前年同期比144,935千円減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出25,226千円(前年同期比5,743千円減少)、社債の償還による支出20,000千円(前年同期比5,000千円増加)、配当金の支払額3,872千円(前年同期比5,808千円減少)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. サービス生産実績
(注) 1.金額は、サービス原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産730,274千円(前期末比268,857千円増)のうち、現預金が498,900千円(前期末比235,274千円増)と68.3%を占めております。売掛金は132,885千円(前期末比11,712千円増)で総資産の18.2%となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。
(負債)
負債のうち、社債(1年内償還予定の社債を含む)60,000千円(前期末比20,000千円減)及び長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)93,299千円(前期末比25,226千円減)の合計153,299千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の21.0%をしめております。これらのうち、140,000千円は新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年3月から2020年8月の間に調達した資金ですが、事業をオンラインによるサービス提供に切り替えて順調に推移した結果、余裕資金として保有することができております。
一方、事業が順調に推移した結果、未払法人税等84,955千円(前期末比84,802千円増)が負債純資産合計額の11.6%となっております。
また、前受金は83,928千円(前期末比32,662千円増)と負債純資産合計額の11.5%となっております。
(純資産)
純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30%を目途に決定としております。
(売上高)
売上高は1,001,290千円と前年同期に比べて313,621千円(45.6%)増加しました。これは前年同期にコロナ禍で延期となっていたサービス提供が再開されて急回復したことによります。また、コロナ対策として単にオンラインでサービス提供するだけでなく、オンラインサービス特有の付加価値を実現して標準化した結果、受注も拡大し、売上は大幅に伸長しました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、288,535千円と前年同期と比べて52,001千円(22.0%)増加しました。動画コンテンツの開発・販売を本格化したことから売上原価率が前年同期の34.4%から28.8%と改善し、売上総利益は712,755千円と前年同期に比べて261,619千円(58.0%)増加しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は480,821千円と前年同期と比べて45,950千円(10.6%)増加しました。これは、事業活動をテレワーク体制にして活動経費が減少する一方で、従業員数の増加及び昇給により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は231,934千円と前年同期と比べて215,668千円(1,325.9%)増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、1,161千円と前年同期と比べて5,207千円(81.8%)減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料です。営業外費用は2,158千円と前年同期と比べて1,799千円(45.5%)減少しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は230,936千円と前年同期と比べて212,260千円(1,136.6%)増加しました。
(法人税等合計及び当期純利益)
法人税等合計は、74,520千円と前年同期と比べて71,341千円(2,244.5%)増加いたしました。この結果、当期純利益は156,416千円と前年同期と比べて140,918千円(909.3%)増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。
当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社の当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産662,257千円のうち、現預金が453,904千円と68.5%を占めております。売掛金は133,637千円で総資産の20.2%となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは収益に比例して増減いたします。
(負債)
負債のうち、社債(1年内償還予定の社債を含む)50,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)73,168千円の合計123,168千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の18.6%をしめております。
契約負債は70,050千円と負債・純資産合計額の10.6%となっており、サービス提供契約における支払条件交渉で一定割合を維持できるものと考えております。
そのため、今後は有利子負債が減少し、収益の計上に伴い税金負債が増加するものと考えております。
(純資産)
純資産額の変動は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30%を目途に決定としております。
(売上高)
売上高は819,067千円となりました。1対1型サービスであるビジネス/パーソンコーチングが前事業年度下期から順調に立ち上がり、1対n型コーチングも安定的に推移していることによります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、242,481千円となりました。パートナーコーチ等との契約の見直しや社内コーチのサービス提供時間の制限等のコストアップ要因もありましたが、動画コンテンツ販売の売上構成比が増加したことがコストダウン要因となり、売上原価率は29.6%となった結果、売上総利益は576,586千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は396,482千円となりました。従業員の昇給等により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は180,103千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、590千円となりました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金です。営業外費用は1,917千円となりました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は178,777千円となりました。
(法人税等合計及び四半期純利益)
法人税等合計は、60,066千円となりました。この結果、四半期純利益は118,710千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
前事業年度から継続して人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとして広がっております。人的資本への投資として実効性のある、単なる研修ではないビジネスコーチングというサービスの有効性が認識され、普及するかが重要なポイントになると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため、事業が伸長した当事業年度においてはソフトウェア開発資金等の投資キャッシュ・フローと、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現預金残高が235,274千円増加しており、安定的であると考えております。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース(コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社)新設資金等、大規模な投資が必要になった場合には、エクイティファイナンスを実施いたします。
また、当事業年度末の現金及び預金は、498,900千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,001,290千円(前年同期比45.6%増)、売上総利益率71.2%(前年同期比5.6ポイント増)、営業利益率23.2%(前年同期比20.8ポイント増)、従業員一人当たり売上高25,032千円(前年同期比23.8%増)となりました。
前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第3四半期の売上高が大幅に減少した結果、売上原価に含まれるソフトウェア償却費の負担が大きくなって売上総利益率が悪化し、一人当たり売上高も落ち込みましたが、第4四半期から売上が回復し、当事業年度は順調に売上高が伸長したため、全ての指標が改善しており、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は667,582千円となり、前事業年度末と比較して255,485千円増加しております。これは主に、当期純利益獲得等による現金及び預金が235,274千円増加 、1on1導入支援サービス等の売上計上による売掛金が11,712千円増加、基幹システムの年間使用料の前払いにより前払費用が5,461千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は60,584千円となり、前事業年度末と比較して14,089千円増加しております。これは主に、建物及び工具・器具及び備品の減価償却費計上により有形固定資産が1,445千円減少、ソフトウェア開発により無形固定資産が7,801千円増加、繰延税金資産が12,473千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は730,274千円となり、前事業年度末に比べて268,857千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、320,438千円となり、前事業年度末と比較して161,904千円増加しております。これは主に、パートナーコーチへの外注費計上により買掛金が2,157千円増加、法人税、住民税及び事業税の計上により未払法人税等が84,802千円増加、消費税の計上により未払消費税等が18,663千円増加、コーチングサービスの前受契約により前受金が32,662千円増加、賞与制度の構築により賞与引当金が18,470千円増加、ソフトウェア開発により未払金が9,773千円増加したことによるものであります
また、固定負債は109,659千円となり、前事業年度末と比較して45,590千円減少しております。これは主に、社債償還により社債が20,000千円減少、借入金返済により長期借入金が24,420千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は430,097千円となり、前事業年度末に比べて116,313千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、300,176千円となり、前事業年度末と比較して152,544千円増加しております。これは、利益剰余金が2020年9月期の期末配当金の支払により3,872千円減少、当事業年度における当期純利益を156,416千円計上したことによるものであります。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末の総資産は662,257千円となり、前事業年度末と比較して68,017千円減少しております。流動資産は610,846千円となりました。主な要因は、配当金および法人税等の納付により現金及び預金が44,995千円減少、前払いしている売上管理システムの期間計上によりその他の流動資産が9,305千円減少したためです。また、固定資産は49,841千円となりました。これは主に繰延税金資産が7,921千円減少したためです。
(負債)
当第3四半期累計期間末の負債合計は291,770千円となり、前事業年度末と比較して138,327千円減少しております。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が76,307千円減少、ソフトウェア開発費の支払等によりその他流動負債が15,479千円減少したことによるものであります。
なお、契約負債が70,050千円増加し、前受金が83,928千円減少していますが、これは、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしたためです。
また、固定負債は77,176千円となり、前事業年度末と比較して32,483千円減少しております。これは主に社債償還により社債が10,000千円減少、借入金返済により長期借入金が21,703千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期累計期間末の純資産は、370,487千円となり、前事業年度末と比較して70,310千円増加しております。これは利益剰余金が剰余金の配当で48,400千円減少し、四半期純利益獲得で118,710千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度における我が国の経済は、前事業年度から始まった新型コロナウイルス感染症が継続して対面サービスや移動サービスに関わる事業に大きな打撃を与える一方で、インターネットを活用したサービスや関連機器等の需要は高まり、業種・業態により景気が2極化した状況で推移致しました。2021年7月から東京オリンピック・パラリンピックが開催されて人々の気分は高揚しましたが、入場制限等の措置により経済活動への寄与は限定的となり、景気は相変わらず先行き不透明な状況であります。
当事業年度における人材開発市場は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からオンラインでのセミナー開催や研修サービスの提供が一般化して参りましたが、景気の悪化に伴い人材開発に十分な資金を振り向けることが出来ない企業も多くあり、市場全体としてはマイナス成長になっています。
このような状況の中、当社はオンライン会議システムを活用して、従来は対面で行われていたエグゼクティブコーチング、1on1導入支援を中心とした集合型研修、セミナーのすべてのサービスを率先してオンライン提供に切り替え、各サービスコンテンツもオンラインならではの内容にアップデートして従来以上に価値のあるサービスにブラッシュアップして参りました。
1対1型コーチングサービスのコーチング対象者(クライアント)数は、2020年8月から提供を開始したビジネスパーソン向けのオンラインコーチングが伸長し、前年同期比304%増の748名となり、1対1型サービスの売上構成比は、23.2%となりました。
また、ビジネスコーチングのサービスを3フェーズに区分したサービス体系を構築し、顧客の役員・社員及び組織の行動を変え、成果に繋げるためのプロセスを明示してご提案し、長期間に亘って継続的にご支援することに注力して参りました。これにより法人顧客1社当たりの売上高は前年同期比19%増の3.2百万円になりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,001,290千円(前年同期比45.6%増)、営業利益は231,934千円(前年同期比1,325.9%増)、経常利益は230,936千円(前年同期比1,136.6%増)、当期純利益は156,416千円(前年同期比909.3%増)となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が比較的落ち着き、海外からの旅行者の受け入れも開始され景気の回復が見込まれる一方で、2022年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー等の供給確保懸念の高まりや円安による物価上昇のため一部の輸出産業を除いて先行きは不透明な状況で推移しております。
当第3四半期累計期間における人材開発市場においては、2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、人材に関する注目度がますます高まる中で、2022年5月に「人材版伊藤レポート2.0」が公表され「人的資本」の重要性を認識するとともに、人的資本経営という変革を具現化するための実践が企業に求められています。
当社は、「クライアントファースト」を掲げ、組織内コミュニケーションの実現を支援する1対n型コーチングサービス及び社員のポテンシャルを引き出す支援をする1対1型コーチングサービスを中心にクライアントにベストマッチした商品を提供し、人的資本経営の確立を実現するためのコーポレートコーチを目指しています。
コーチングサービスにおいては、フェーズ1(気づき)、フェーズ2(実践)、フェーズ3(継続・定着)に区分してクライアントのニーズに応じたサービスを提供しておりますが、特にフォローアップの強化が最大の顧客満足度を向上させると考え、フォローアップ研修の実施や動画サービス強化及びクラウドサービス等によるフォローアップサービスを充実させて参りました。
これにより、人的資本経営に対する企業行動の変化を追い風とした新規クライアントからの受注獲得だけでなく、既存クライアントからの継続受注も見込まれ、引き続き成長出来るものと考えております。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は819,067千円、営業利益は180,103千円、経常利益は178,777千円、四半期純利益は118,710千円となりました。
なお、当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比較して235,271千円増加し、464,061千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、295,803千円の資金獲得(前年同期比248,837千円増加)となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益230,936千円(前年同期比212,260千円増加)、減価償却費11,554千円(前年同期比18,054千円減少)、前受金の増加32,662千円(前年同期比5,121千円増加)、賞与引当金の増加18,470千円(前年同期比18,470千円増加)、その他流動負債の増加18,138千円(前年同期比12,892千円増加)であった一方で、減少要因として、売上債権の増加11,712千円(前年同期比17,466千円減少)、法人税等の支払額2,190千円(前年同期比10,955千円減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、11,433千円の支出(前年同期比25,424千円減少)となりました。これは主に減少要因として、ソフトウェア開発による無形固定資産の取得による支出11,431千円(前年同期比20,417千円減少)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度は、49,098千円の支出(前年同期比144,935千円減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出25,226千円(前年同期比5,743千円減少)、社債の償還による支出20,000千円(前年同期比5,000千円増加)、配当金の支払額3,872千円(前年同期比5,808千円減少)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. サービス生産実績
| セグメントの名称 | サービス生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 291,504 | +22.5 |
| 合計 | 291,504 | +22.5 |
(注) 1.金額は、サービス原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 1,048,534 | +31.9 | 454,672 | +11.6 |
| 合計 | 1,048,534 | +31.9 | 454,672 | +11.6 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 人材開発事業 | 1,001,290 | +45.6 |
| 合計 | 1,001,290 | +45.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第17期事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産730,274千円(前期末比268,857千円増)のうち、現預金が498,900千円(前期末比235,274千円増)と68.3%を占めております。売掛金は132,885千円(前期末比11,712千円増)で総資産の18.2%となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは利益に比例して増減いたします。
(負債)
負債のうち、社債(1年内償還予定の社債を含む)60,000千円(前期末比20,000千円減)及び長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)93,299千円(前期末比25,226千円減)の合計153,299千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の21.0%をしめております。これらのうち、140,000千円は新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であった2020年3月から2020年8月の間に調達した資金ですが、事業をオンラインによるサービス提供に切り替えて順調に推移した結果、余裕資金として保有することができております。
一方、事業が順調に推移した結果、未払法人税等84,955千円(前期末比84,802千円増)が負債純資産合計額の11.6%となっております。
また、前受金は83,928千円(前期末比32,662千円増)と負債純資産合計額の11.5%となっております。
(純資産)
純資産額の変動は、当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30%を目途に決定としております。
(売上高)
売上高は1,001,290千円と前年同期に比べて313,621千円(45.6%)増加しました。これは前年同期にコロナ禍で延期となっていたサービス提供が再開されて急回復したことによります。また、コロナ対策として単にオンラインでサービス提供するだけでなく、オンラインサービス特有の付加価値を実現して標準化した結果、受注も拡大し、売上は大幅に伸長しました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、288,535千円と前年同期と比べて52,001千円(22.0%)増加しました。動画コンテンツの開発・販売を本格化したことから売上原価率が前年同期の34.4%から28.8%と改善し、売上総利益は712,755千円と前年同期に比べて261,619千円(58.0%)増加しました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は480,821千円と前年同期と比べて45,950千円(10.6%)増加しました。これは、事業活動をテレワーク体制にして活動経費が減少する一方で、従業員数の増加及び昇給により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は231,934千円と前年同期と比べて215,668千円(1,325.9%)増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、1,161千円と前年同期と比べて5,207千円(81.8%)減少しました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金としての受取手数料です。営業外費用は2,158千円と前年同期と比べて1,799千円(45.5%)減少しました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は230,936千円と前年同期と比べて212,260千円(1,136.6%)増加しました。
(法人税等合計及び当期純利益)
法人税等合計は、74,520千円と前年同期と比べて71,341千円(2,244.5%)増加いたしました。この結果、当期純利益は156,416千円と前年同期と比べて140,918千円(909.3%)増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、コロナ禍に半強制的に始まったテレワークの実施で組織内コミュニケーションの課題が新たに顕在化してきました。テレワークには課題がある一方で、ワークとライフの双方に様々なメリットをもたらしており、コロナ禍が収束しても一定割合で不可逆的に日本の産業内に定着するものと考えております。
当社は、コロナ禍直後からサービスのオンライン提供を実現する体制を整備し、当事業年度のサービス提供は、顧客の特段の要求が無い限り、すべてをオンラインで提供して参りました。サービスコンテンツのオンラインの特徴を活かした形にアップグレードし、単に対面のサービスをオンラインで行う以上の付加価値を追求しております。そのため、当社サービスは引き続き成長が見込まれるものと考えております。
また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となり、実効性のある人材開発投資としてビジネスコーチングという、単なる研修ではないサービスの有効性が認識され、普及するかが今後の事業成長の重要なポイントになると考えております。
第18期第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当社の当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(資産)
総資産662,257千円のうち、現預金が453,904千円と68.5%を占めております。売掛金は133,637千円で総資産の20.2%となっており高い流動性を確保しております。
当社の事業は役務による無形サービス提供のため、顧客からの売上代金回収期間と外注委託先への支払期間の差が少ないことから営業キャッシュ・フローは収益に比例して増減いたします。
(負債)
負債のうち、社債(1年内償還予定の社債を含む)50,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)73,168千円の合計123,168千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の18.6%をしめております。
契約負債は70,050千円と負債・純資産合計額の10.6%となっており、サービス提供契約における支払条件交渉で一定割合を維持できるものと考えております。
そのため、今後は有利子負債が減少し、収益の計上に伴い税金負債が増加するものと考えております。
(純資産)
純資産額の変動は、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少のみで構成されております。配当方針は配当性向30%を目途に決定としております。
(売上高)
売上高は819,067千円となりました。1対1型サービスであるビジネス/パーソンコーチングが前事業年度下期から順調に立ち上がり、1対n型コーチングも安定的に推移していることによります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、242,481千円となりました。パートナーコーチ等との契約の見直しや社内コーチのサービス提供時間の制限等のコストアップ要因もありましたが、動画コンテンツ販売の売上構成比が増加したことがコストダウン要因となり、売上原価率は29.6%となった結果、売上総利益は576,586千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は396,482千円となりました。従業員の昇給等により人件費等が増加したことによるものです。この結果、営業利益は180,103千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、590千円となりました。主な内訳は、顧客都合によるサービス提供キャンセル時の補償金です。営業外費用は1,917千円となりました。主な内訳は、支払利息及び社債利息並びに保証料償却及び社債発行費償却です。この結果、経常利益は178,777千円となりました。
(法人税等合計及び四半期純利益)
法人税等合計は、60,066千円となりました。この結果、四半期純利益は118,710千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、顧客である大企業の人材開発投資に対する考え方の変化があります。
前事業年度から継続して人材開発領域においては、生産性向上・長時間労働是正・ワークライフバランス実現等を目的とした人材開発関連投資が加速される中で、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ～人材版伊藤レポート～」から始まった人的資本に対する関心が、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて人的資本の情報開示が求められたことで更に高まり、人的資本の強化策を求める企業の具体的なニーズとして広がっております。人的資本への投資として実効性のある、単なる研修ではないビジネスコーチングというサービスの有効性が認識され、普及するかが重要なポイントになると考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため、事業が伸長した当事業年度においてはソフトウェア開発資金等の投資キャッシュ・フローと、社債償還、借入金返済資金及び配当金の支払い等の財務キャッシュ・フローを支出したうえで現預金残高が235,274千円増加しており、安定的であると考えております。
③ 当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
なお、クラウドコーチングソフトウェア追加開発資金、コーチングベース(コーチングを最適の環境で実施するための設備・機能を有した本社)新設資金等、大規模な投資が必要になった場合には、エクイティファイナンスを実施いたします。
また、当事業年度末の現金及び預金は、498,900千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たり会計上の見積りに用いた仮定のうち重要なものはないため、重要な会計上の見積りに該当する項目はないと判断しております。なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」記載の通り、当社は売上高、売上総利益率、営業利益率並びに従業員一人当たり売上高を重要指標としております。当事業年度においては、売上高1,001,290千円(前年同期比45.6%増)、売上総利益率71.2%(前年同期比5.6ポイント増)、営業利益率23.2%(前年同期比20.8ポイント増)、従業員一人当たり売上高25,032千円(前年同期比23.8%増)となりました。
前事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で第3四半期の売上高が大幅に減少した結果、売上原価に含まれるソフトウェア償却費の負担が大きくなって売上総利益率が悪化し、一人当たり売上高も落ち込みましたが、第4四半期から売上が回復し、当事業年度は順調に売上高が伸長したため、全ての指標が改善しており、現時点では堅調に推移しているものと認識しています。