(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,587千円であります。
当事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めない金額は7,064千円であります。