(4) 【所有者別状況】

							2022年7月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	―	3	―	―	62	65	―
所有株式数 (単元)	―	―	―	4,510	―	―	5,170	9,680	―
所有株式数 の割合(%)	―	―	―	46.6	―	―	53.4	100.0	―

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	968,000	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	968,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】

	最近事業年度末現在 (2021年9月30日)	提出日の前月末現在 (2022年8月31日)
決議年月日	2016年5月23日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員4名	同左
新株予約権の数(個)	24,000(注)1	24,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	24,000(注)1	24,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	600(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2018年6月2日～ 2025年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 600 資本組入額 300	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。 ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で定めたところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。 この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。 ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。	同左

(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×───────────
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+─────────────────
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×────────────────────────
既発行株式数+新規発行株式数

	最近事業年度末現在 (2021年9月30日)	提出日の前月末現在 (2022年8月31日)
決議年月日	2018年5月21日	同左
付与対象者の区分及び人数	従業員11名	従業員10名
新株予約権の数(個)	9,200(注)1	8,000(注)1、3
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	9,200(注)1	8,000(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円)	680(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2020年6月2日～ 2027年9月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 680 資本組入額 340	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権の行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問若しくは従業員その他これに準じる地位であることを要する。 ただし、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他取締役会が認めた場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で定めたところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社(以下、総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付する。 この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。 ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。	同左

(注)1.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割(又は併合)の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×───────────
分割(又は併合)の比率
また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+─────────────────
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×────────────────────────
既発行株式数+新規発行株式数
3.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、退職した従業員の新株予約権放棄によるものであります。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2016年4月27日(注)	120,000	968,000	36,000	78,400	36,000	36,000

(注)有償第三者割当 発行価格600円、資本組入額300円
主な割当先 伊藤善廣、株式会社ペンデル経営研究所、久野正人

① 【発行済株式】

			2022年7月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,680	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	968,000
単元未満株式	―	―
発行済株式総数	968,000	―	―
総株主の議決権	―	9,680	―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。