四半期報告書-第19期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

財政状態及び経営成績は、当社の四半期財務諸表に基づいて実施されております。当社の四半期財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間の売上高は839,211千円(前年同期比2.5%増)、売上総利益は555,384千円(前年同期比3.7%減)となりました。これは主に1対1型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は523,978千円(前年同期比32.2%増)となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び株式上場に係る一時費用が発生したこと、2023年5月の新本社への移転による家賃負担の増加、並びに設備投資等によるものです。この結果、営業利益は31,406千円(前年同期比82.6%減)となりました。
営業外損益は、新規上場に係る上場関連費用が5,274千円発生し、この結果、経常利益は24,870千円(前年同期比86.1%減)、四半期純利益は15,789千円(前年同期比86.7%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、925,270千円(前事業年度末比175,206千円増)となりました。
流動資産は、795,439千円(前事業年度末比150,383千円増)となりました。これは主に、現預金が210,604千円増加、売掛金が84,973千円減少、その他の流動資産が27,566千円増加したことによるものです。
固定資産は、128,978千円(前事業年度末比25,360千円増)となりました。これは主に、新本社移転による設備投資により建物が14,310千円増加、工具・器具及び備品が12,750千円増加、ソフトウエアが減価償却により7,334千円減少、繰延税金資産が8,683千円減少、敷金が7,747千円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の負債合計は274,913千円(前事業年度末比51,108千円減)となりました。
流動負債は223,725千円(前事業年度末比39,952千円減)となりました。これは主に、買掛金が18,450千円減少、未払法人税等が26,083千円減少、賞与引当金が17,334千円減少、契約負債が24,848千円増加、その他流動負債が12,928千円減少したことによるものです。
固定負債は51,188千円(前事業年度末比11,156千円減)となりました。これは長期借入金が1,156千円減少、社債が10,000千円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末の純資産は650,356千円(前事業年度末比226,315千円増)となりました。これは資本金及び資本剰余金が新株発行によりそれぞれ129,499千円増加、利益剰余金が剰余金の配当により48,400千円減少、自己株式の取得により72千円減少、四半期純利益により15,789千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第3四半期累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症も収束に向かい、行動制限の解除等により、景気は徐々に正常化してきております。一方、円安やエネルギー価格高騰等による生活不安が引き起こされ、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。また、人材開発市場は、人的資本投資を企業価値向上に繋げるため、上場企業を対象に人的資本の情報開示が始まりました。このため、開示義務が生じる上場企業を中心に自社の課題把握や人材や組織活性化に関する戦略的な投資が積極的に検討され、引き続き、市場全体は活発な動きが見られます。
このような状況の中、当社はクライアントファーストを掲げ、コーチングのエッセンスを活用した組織内コミュニケーションの活性化を支援する1対n型サービスや、役員・社員個人のポテンシャルを引き出す支援を行う1対1型サービスを中心にクライアントのニーズにマッチしたサービスを提供し、人的資本経営の実現を目指す企業にとって頼りがいのあるパートナーであるコーポレートコーチとして機能することを目指しています。
足元の業績推移を踏まえ、事業成長に向けた基盤強化という観点で組織体制の見直しを検討してきた結果、従来の機能別組織体制では同一のステークホルダーに対して複数部門で対応する必要があるため部門間の情報連携が必要となり、統一的な対応や業務スピードに課題がある状況であることを認識しました。この課題に対処するため、重要なステークホルダーを軸として統一的かつ迅速な対応を行う組織体制を再構築することとし、5月1日付でステークホルダー別組織に変更いたしました。これにより、組織の生産性向上と全社の採用・育成の強化を図ります。また、クライアント企業の関心の高いテーマを取り扱った新たな動画サービスの開発を行いました。これらを通じて、クライアント企業への提供価値の最大化を実現することを通じて、第4四半期会計期間の売上高を増大させ、通期計画達成に向け取り組んでまいります。
2023年7月には、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX 化投資の両側面に対して、戦略的にサービス展開するために、株式会社購買 Design の株式を取得し、2023年10月より子会社化することを決定いたしました。これにより、人と組織の行動変容により業務プロセスが改善し、DX 化推進支援により業務プロセスの可視化が進み、課題発見の迅速化や仕組構築へとつながります。そして、人と組織が仕組みを活用し更なる行動変容が促進されるといった相互連携の実現が見込まれます。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)
人材開発事業	281,230
合計	281,230

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
人材開発事業	1,106,308	727,416
合計	1,106,308	727,416

c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)
人材開発事業	839,211
合計	839,211

(4) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、本社を移転しました。その設備の状況は、次のとおりであります。
①設備の取得

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額(千円)
		建物	工具・器具及び備品	合計
本社 (東京都港区)	本社機能	21,929	13,824	35,753

(注) 1.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は24,483千円であります。
2.当社は、人材開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②設備の除却
本社移転に伴い、旧本社(東京都千代田区)に係る設備を除却しましたが、全て償却済のため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。
③設備の新設、除却等の計画
当第3四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった本社移転につきましては、2023年5月に完了いたしました。これによる設備の取得及び除却の詳細は「(4)主要な設備①②」のとおりであります。