四半期報告書-第20期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第1四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間の売上高は440,266千円、売上総利益は280,354千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において1対1型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、245,193千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年5月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は35,161千円となりました。経常利益は35,122千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,504千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①人材開発事業
人材開発事業においては、当第1四半期よりエグゼクティブコーチ本部を新設し、業績・収益の向上を図り、エグゼクティブコーチングサービスの質を高める取り組みを行っております。また、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、1対1型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は286名となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は130,643千円となりました。1対n型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売が進捗したものの、サービスの本格導入が遅れ、当第1四半期の売上高は191,352千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は37,455千円になりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は359,451千円、セグメント利益は77,270千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は209社、法人顧客一社当たりの平均売上高は1,635千円であります。
②SXi(サステナビリティ・トランスフォーメーション)事業
SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、ビジネスコーチ株式会社の顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しております。当第1四半期から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行を行った結果、売上高は34,438千円となりました。
ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図った結果、売上高は48,626千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は83,065千円となりましたが、無形固定資産の評価増とのれんの計上に関わる償却費及び子会社株式取得費用等を合計で24,879千円負担した結果、セグメント利益は△15,999千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は695,612千円、固定資産は610,432千円となり総資産は1,306,539千円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の流動負債は271,065千円、固定負債は231,461千円となり負債合計は502,526千円となりました。
そして、当第1四半期連結会計期間末の純資産は804,012千円となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度より株式会社購買Designをグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(千円)
人材開発事業	109,938
SXi事業	52,704
合計	162,642

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(千円)	受注残高(千円)
人材開発事業	221,122	546,878
SXi事業	143,888	106,516
合計	365,010	653,394

c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(千円)
人材開発事業	357,201
SXi事業	83,065
合計	440,266