有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/09/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社(旧:株式会社購買Design)については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。
さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。
これらの施策により、当社グループは、分社化による経営基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、人的資本経営分野におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して参ります。
(2)経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」(経済産業省)にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。
そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先1社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。
(3)経営戦略等
当社グループは、コーチングを中核とした「人的資本経営の実装支援」を軸に、企業の持続的成長を支える総合的な人材開発・組織開発サービスの提供により成長を実現してまいりました。
従来の研修・コーチング支援にとどまらず、人的資本の可視化、行動データの活用、HRテックによる実行支援など、環境変化の激しい経営課題に対し、“実行”に結び付く統合型サービスモデルの高度化とワンストップ体制の強化を推進しております。
2025年11月の株式会社日本経済新聞社との資本業務提携により、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速してまいります。
今後も、グループ経営基盤の強化を進め、成長分野への選択と集中を徹底しながら、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、企業価値の最大化と持続的成長の実現を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」としてクライアント企業の企業価値向上支援を行うことをミッションに、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。
①クライアントの人的資本経営を総合的にサポートする事業体制の強化
当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」として、クライアントの人材価値を最大限に引き出す支援を中核事業と位置づけております。クライアント企業における人的資本経営の実践を支援し、“実行人財”の創出を促進するため、主力のコーチングをはじめとする各種サービスを統合的に提供できる体制の強化を進めております。具体的には、1対1コーチングサービスや1対nコーチングサービスに加え、人材育成・評価・採用など人事全般にわたるソリューションを拡充し、クライアントの人事・組織課題に応じた最適な支援をワンストップで提供できる体制の構築を進めております。
さらに、2025年11月に発表した株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせることで、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。今後は、データ活用やHRテック企業との連携を一層推進し、人材戦略の可視化と実行支援の高度化を進めることで、クライアントの持続的な企業価値向上に貢献して参ります。
当社グループは、「実行人財の創出」を使命とし、クライアントの経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立して参ります。
②サービス提供力の増強とオペレーション体制の強化
当社の成長を支える基盤であるコーチングサービスの提供力については、量的拡充と質的向上の双方が重要な課題であります。当事業年度においては、パートナーコーチの増員を進め、259名と契約する体制を整備いたしました。今後も、質の高いコーチ人材の確保・育成を継続的に推進するとともに、案件管理やスケジュール最適化を含むオペレーション体制の高度化を図り、サービス品質と提供効率の両立を実現して参ります。これにより、顧客満足度のさらなる向上と持続的な収益基盤の拡充を目指して参ります。
③コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、永続的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性・効率性・健全性を確保しつつ、経営責任の明確化に取り組んでおります。2025年1月には、新設分割により3社の子会社を設立し、各社がそれぞれの専門分野において事業を展開しております。新しいサービス分野の拡大に伴い、事業領域が広がる中で、グループ全体の経営管理体制をより効率的かつ機動的に運営し、法令遵守及び内部統制の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。今後は、拡大する事業規模に対応したガバナンス体制の高度化を進めるとともに、法令及び社内規程に基づく適正な業務執行の定着を推進して参ります。
また、内部監査の実効性を一層高めることで、業務運営の適正化及び財産の保全を確保し、グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を目指して参ります。
④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化
当社グループは、クライアント企業の多様な人事・組織課題に対して、ワンストップで支援する体制の構築を目指しております。その実現に向け、事業領域の拡大及び新規分野への参入を目的として、戦略的なM&Aを積極的に推進し、グループ全体の成長基盤を強化して参ります。
また、グループ各社の経営資源を相互に活用し、営業・人材・ノウハウ・システムなどの連携を深化させることで、グループシナジーの最大化を図ります。さらに、管理部門の共通化や経営管理の一体運営を進め、効率的かつ統制の取れたグループ経営体制を確立し、企業価値の一層の向上に努めて参ります。