- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2026/03/27 15:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整後は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△253,381千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,537,344千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額6,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,978千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/03/27 15:39 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収可能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額をもって費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社グループがその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
① インターネット広告運用代行
マーケティングDX事業において、インターネット広告の運用代行を行っております。インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。2026/03/27 15:39 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は11,087千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出377千円及び無形固定資産の取得による支出10,709千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/03/27 15:39- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
有形固定資産 26,600千円
無形固定資産 59,005千円
投資その他の資産 14,272千円
2026/03/27 15:39- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、要拠出額をもって費用処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
(1) インターネット広告運用代行
マーケティングDX事業において、インターネット広告の運用代行を行っております。インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。2026/03/27 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
