- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年1月1日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3区分としていたものを、当第1四半期会計期間より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2024/05/15 15:06- #2 報告セグメントの変更等に関する事項
告セグメントの変更等に関する事項
事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年1月1日付で組織改革を実施しております。具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。
上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の3区分としていたものを、当第1四半期会計期間より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の2区分に変更しております。
2024/05/15 15:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- テクノロジー事業
前事業年度に引き続き、SPAIA競馬では、顧客満足度向上を目的としたシステム開発・サービス改善施策を実施したことやシェア獲得を強化し、無料会員数増加を重視したこと、スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER(ドラゴンデータセンター)」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れたことにより、SPAIA全体の会員数は127,813人(前年同期比18.2%増)となりました。また、新たなプロダクト開発、AI領域における研究開発及びウェブサービスなどの受託開発も行いました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は94,052千円、セグメント損失は81,228千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は3,119,339千円となり、前事業年度末に比べ105,179千円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済等による現金及び預金の減少96,569千円、売掛金及び契約資産の減少52,716千円、流動資産のその他の増加34,106千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は1,760,291千円となり、前事業年度末に比べ86,143千円減少いたしました。これは主に未払金の減少44,012千円、長期借入金の減少52,817千円、未払消費税等の増加13,933千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,359,048千円となり、前事業年度末に比べ19,036千円減少いたしました。これは、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。2024/05/15 15:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
