- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2024/03/27 16:56- #2 事業等のリスク
このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。
⑥ 固定資産に関する減損リスク(顕在化可能性:中、顕在化する可能性のある時期:8年以内、影響度:大)
当社グループが保有する、のれん等の固定資産については減損リスクに晒されています。今後、これらの対象資産の価値が下落した場合、必要な減損処理を行う結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2024/03/27 16:56- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 52,746 | 千円 |
| 固定資産 | 502 | 千円 |
| 資産合計 | 53,249 | 千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2024/03/27 16:56- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において本店移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
また、移転前の本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
2024/03/27 16:56- #5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
2024/03/27 16:56- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/03/27 16:56- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2024/03/27 16:56- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形
固定資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 9,655 | 千円 |
2024/03/27 16:56- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/03/27 16:56- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにKapronasia Singapore Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 52,746 | 千円 |
| 固定資産 | 314 | 千円 |
| のれん | 542,416 | 千円 |
2024/03/27 16:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、2,756,688千円となりました。流動資産は2,195,165千円であり、主な内訳は、現金及び預金1,783,367千円、売掛金321,051千円、仕掛品7,473千円、未収還付法人税等46,240千円であります。固定資産は561,523千円であり、主な内訳は、工具、器具及び備品2,690千円、のれん542,416千円であります。
(負債)
2024/03/27 16:56- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は303千円であり、その主な内容は、従業員の増加に伴うノートパソコンの購入費用に係るものであります。また、当連結会計年度において、東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に本社を移転したことに伴い、旧本社に係る設備を除却しましたが、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、これに係る固定資産除却損の計上はありません。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2024/03/27 16:56- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
2024/03/27 16:56- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
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