有価証券報告書-第6期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~5年
3.収益及び費用の計上基準
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、決済(ペイメント)関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 4~5年
3.収益及び費用の計上基準
当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、決済(ペイメント)関連分野を中心としたFintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。