営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	69,399千円
売上総利益	44,954千円
営業損失(△)	105,677千円
経常損失(△)	102,297千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。

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#2 役員報酬（連結）

c. 業績連動報酬に係る業績連動指標等の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬(賞与)の総額は、株主総会決議において承認された取締役の報酬限度額から、支給済の基本報酬を差し引いた金額の範囲内において、売上高、営業利益などの業績指標の目標達成度に応じて決定するものとします。なお当該指標を選択した理由は、当社グループの収益性を客観的に判断できる重要な経営指標としているためであります。
d. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な経営戦略及び経営指標
当社グループでは、2024年8月14日に2025年12月期から2028年12月期の4か年度を期間とした中期経営計画を公表しました。同計画は収益性を伴った事業成長に向けた取組みを行うフェーズであると位置づけており、財務計画として、「2025年12月期通年での黒字化」「2028年12月期 売上高50億円以上」「2028年12月期 営業利益率15%以上」を掲げています。これら達成のための主要な取組みとして、次の3点を推進してまいります。
① サービスの拡大と高付加価値化

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上原価は、1,714,707千円(前年同期比7.9%減)となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は406,064千円(前年同期比44.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、788,705千円となりました。これは、主に新規サービスである銀行・保険・証券分野の立ち上げのためのコンサルタント採用活動費の増加、のれんの償却額の増加によるものであります。この結果、営業損失は382,641千円(前年同期は営業利益129,843千円)となりました。

2025/03/26 16:03