#1 事業等のリスク: また、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について(顕在化可能性:高、顕在化する可能性のある時期:10年以内、影響度:中)
当社は、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 16:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,737千円増加し、1,944,137千円となりました。これは主に売掛金が159,824千円、繰延税金資産が8,915千円増加したものの、現金及び預金が142,620千円、仕掛品が10,581千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。
(負債)
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