有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,737千円増加し、1,944,137千円となりました。これは主に売掛金が159,824千円、繰延税金資産が8,915千円増加したものの、現金及び預金が142,620千円、仕掛品が10,581千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より17,057千円減少し、266,230千円となりました。これは主に未払法人税等が19,715千円、賞与引当金が7,199千円増加したものの、買掛金が9,125千円、未払金が41,568千円、前受金が34,082千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より23,795千円増加し、1,677,906千円となりました。これは主に資本金が1,350千円、資本剰余金が1,350千円、利益剰余金が22,550千円増加したものの、為替換算調整勘定が1,455千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴うコスト上昇、消費者の節約志向は継続しております。加えて、米国の通商・金利政策の不透明感や欧州・中東情勢の緊迫化といった海外リスクも重なり、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。金融資本市場の変動幅拡大も相まって、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には1兆2,832億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年(2025年)」)、国内DX市場規模も2030年には9兆2,666億円(出典:富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より立ち上げが本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。なお、これらのサービス提供の要となる、高い専門性を持ったコンサルタントの採用につきましても、引き続き積極的に行っております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,280,860千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は9,169千円(前年同期は営業損失382,641千円)、経常利益は21,819千円(前年同期は経常損失373,534千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べて142,620千円減少し、1,512,403千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、137,974千円(前連結会計年度は136,677千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,895千円、賞与引当金の増加額7,199千円、売上債権の増加額159,626千円、仕入債務の減少額9,464千円、未払消費税等の増加額48,809千円、法人税等の還付額16,768千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,031千円(前連結会計年度は391千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入75千円、差入保証金の回収による収入570千円、差入保証金の差入による支出6,676千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,700千円(前連結会計年度は31千円の減少)となりました。これは株式の発行による収入2,700千円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
3.当連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,280,860千円(前年同期比7.5%増)となりました。これは、既存顧客の深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したことに加えて、新規に立ち上げた銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ分野においても受注が拡大し、着実に収益貢献を果たした結果であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,713,124千円(前年同期比0.1%減)となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は567,735千円(前年同期比39.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、558,566千円(前年同期比29.2%減)となりました。これは、積極的な人材採用の一方で採用コストの最適化を図ったことや、外注費の効率化を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は9,169千円(前年同期は営業損失382,641千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が13,170千円となり、営業外費用が520千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,092千円、債務免除益10,364千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損293千円、消費税差額216千円であります。この結果、経常利益は21,819千円(前年同期は経常損失373,534千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は75千円となりました。これは固定資産売却益75千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は21,895千円(前年同期は税金等調整前当期純損失857,745千円)となりました。
法人税等合計△655千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行3行と極度総額10億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より6,737千円増加し、1,944,137千円となりました。これは主に売掛金が159,824千円、繰延税金資産が8,915千円増加したものの、現金及び預金が142,620千円、仕掛品が10,581千円、未収還付法人税等が17,158千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より17,057千円減少し、266,230千円となりました。これは主に未払法人税等が19,715千円、賞与引当金が7,199千円増加したものの、買掛金が9,125千円、未払金が41,568千円、前受金が34,082千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より23,795千円増加し、1,677,906千円となりました。これは主に資本金が1,350千円、資本剰余金が1,350千円、利益剰余金が22,550千円増加したものの、為替換算調整勘定が1,455千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安に伴うコスト上昇、消費者の節約志向は継続しております。加えて、米国の通商・金利政策の不透明感や欧州・中東情勢の緊迫化といった海外リスクも重なり、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。金融資本市場の変動幅拡大も相まって、引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。
国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2029年には1兆2,832億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2025年から2029年(2025年)」)、国内DX市場規模も2030年には9兆2,666億円(出典:富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。
当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。また、前連結会計年度より立ち上げが本格化した銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティといった新規サービス分野につきましても、提供体制の整備が進んだことで新規受注が拡大し、着実に収益貢献を果たしております。なお、これらのサービス提供の要となる、高い専門性を持ったコンサルタントの採用につきましても、引き続き積極的に行っております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,280,860千円(前年同期比7.5%増)、営業利益は9,169千円(前年同期は営業損失382,641千円)、経常利益は21,819千円(前年同期は経常損失373,534千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円)となりました。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度と比べて142,620千円減少し、1,512,403千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、137,974千円(前連結会計年度は136,677千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21,895千円、賞与引当金の増加額7,199千円、売上債権の増加額159,626千円、仕入債務の減少額9,464千円、未払消費税等の増加額48,809千円、法人税等の還付額16,768千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,031千円(前連結会計年度は391千円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入75千円、差入保証金の回収による収入570千円、差入保証金の差入による支出6,676千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,700千円(前連結会計年度は31千円の減少)となりました。これは株式の発行による収入2,700千円によります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| デジタルソリューション事業 | 2,280,860 | 107.5 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 1,274,860 | 60.1 | 1,176,686 | 51.6 |
| アイフル株式会社 | 278,981 | 13.2 | - | - |
2.販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先については記載を省略しております。
3.当連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、2,280,860千円(前年同期比7.5%増)となりました。これは、既存顧客の深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したことに加えて、新規に立ち上げた銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティ分野においても受注が拡大し、着実に収益貢献を果たした結果であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,713,124千円(前年同期比0.1%減)となりました。これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。この結果、売上総利益は567,735千円(前年同期比39.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、558,566千円(前年同期比29.2%減)となりました。これは、積極的な人材採用の一方で採用コストの最適化を図ったことや、外注費の効率化を進めたことによるものであります。この結果、営業利益は9,169千円(前年同期は営業損失382,641千円)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が13,170千円となり、営業外費用が520千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息2,092千円、債務免除益10,364千円、営業外費用の主な内訳は、為替差損293千円、消費税差額216千円であります。この結果、経常利益は21,819千円(前年同期は経常損失373,534千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は75千円となりました。これは固定資産売却益75千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は21,895千円(前年同期は税金等調整前当期純損失857,745千円)となりました。
法人税等合計△655千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行3行と極度総額10億円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
