有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より494,651千円増加し、1,143,789千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が303,844千円増加、売掛金が167,432千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より183,826千円増加し、474,252千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が91,197千円増加、未払費用が8,589千円増加、未払法人税等が56,026千円増加、賞与引当金が25,497千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より310,825千円増加し、669,537千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が310,825千円増加したことによるものであります。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より228,221千円増加し、1,372,011千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が207,693千円増加、売掛金が28,886千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より27,666千円減少し、446,586千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が14,575千円増加したものの、賞与引当金が25,497千円、未払消費税等が14,105千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より255,887千円増加し、925,424千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金255,887千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種等の感染症拡大防止施策の推進により経済活動が回復に向かいつつありますが、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にあります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,187,858千円(前期比175.2%)、営業利益は472,683千円(前期比157.5%)、経常利益は473,954千円(前期比157.6%)、当期純利益は310,825千円(前期比157.4%)となりました。
なお、当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであり、その他につきましては重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、新たな変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れや、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や供給面での制約など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社の第2四半期累計期間の売上高は1,443,832千円、営業利益は387,095千円、経常利益は390,584千円、四半期純利益は255,887千円となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より303,844千円増加し、604,730千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、316,529千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上473,954千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加91,197千円、賞与引当金の増加25,497千円が生じたものの、売上債権の増加167,432千円、法人税等の支払額120,885千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12,685千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,156千円、敷金および保証金の差入による支出5,320千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より207,693千円増加し、812,423千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、210,635千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上390,584千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加14,575千円が生じたものの、法人税等の支払額124,080千円、売上債権の増加28,886千円、賞与引当金の減少25,497千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,941千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1,890千円、保険積立金の積立による支出1,200千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第4期事業年度及び第5期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.最近2事業年度及び第5期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,187,858千円(前期比175.2%)となりました。これは、主にクライアントの増加及び事業規模拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、1,385,306千円(前期比191.7%)となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は802,551千円(前期比152.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、329,867千円(前期比146.0%)となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は472,683千円(前期比157.5%)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度において、営業外収益1,271千円を計上した結果、経常利益は473,954千円(前期比157.6%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計163,129千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は310,825千円(前期比157.4%)となりました。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,443,832千円となりました。これは、主に事業規模拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、869,636千円となりました。これは、主に原価部門人員に係る人件費及びビジネスパートナーへの業務委託費であります。この結果、売上総利益は574,195千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、187,100千円となりました。これは、主に人件費、地代家賃、支払報酬料、採用費であります。この結果、営業利益は387,095千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益は、5,639千円となりました。これは、主に賞与引当金戻入額であります。また、営業外費用は、2,150千円となりました。これは、主に上場関連費用であります。この結果、経常利益は390,584千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税等合計134,696千円を計上した結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は255,887千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入はありません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より494,651千円増加し、1,143,789千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が303,844千円増加、売掛金が167,432千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より183,826千円増加し、474,252千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が91,197千円増加、未払費用が8,589千円増加、未払法人税等が56,026千円増加、賞与引当金が25,497千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より310,825千円増加し、669,537千円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が310,825千円増加したことによるものであります。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より228,221千円増加し、1,372,011千円となりました。これは主に、新規クライアントの獲得及び既存クライアントのアップセルによる売上高の増加により現金及び預金が207,693千円増加、売掛金が28,886千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より27,666千円減少し、446,586千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い買掛金が14,575千円増加したものの、賞与引当金が25,497千円、未払消費税等が14,105千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より255,887千円増加し、925,424千円となりました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金255,887千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ワクチン接種等の感染症拡大防止施策の推進により経済活動が回復に向かいつつありますが、オミクロン株等の新たな変異株の出現により、依然として先行き不透明な状況にあります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信キャリアを中心とした既存クライアントのアップセルに加え、国内外の新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,187,858千円(前期比175.2%)、営業利益は472,683千円(前期比157.5%)、経常利益は473,954千円(前期比157.6%)、当期純利益は310,825千円(前期比157.4%)となりました。
なお、当社の報告セグメントはデジタルソリューション事業のみであり、その他につきましては重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されます。一方で、新たな変異株等による新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れや、ウクライナ情勢等により、原材料価格の上昇や供給面での制約など、先行き不透明な状況が続き、その影響を注視する必要があります。
一方、当社を取り巻く環境は、国内コンサルティング市場規模が2025年には1兆2,551億円(出典:IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年(2021年)」)、国内DX市場規模も2030年には3兆425億円(出典:富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」)にまで拡大し、今後も右肩上がりで成長が続くものと予想されております。
このような状況のもと、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、デジタルソリューション事業の拡大に努めてまいりました。大手通信会社を中心とした既存クライアントのアップセルに加え、新規クライアントの獲得にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当社の第2四半期累計期間の売上高は1,443,832千円、営業利益は387,095千円、経常利益は390,584千円、四半期純利益は255,887千円となりました。
なお、当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より303,844千円増加し、604,730千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、316,529千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上473,954千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加91,197千円、賞与引当金の増加25,497千円が生じたものの、売上債権の増加167,432千円、法人税等の支払額120,885千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12,685千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,156千円、敷金および保証金の差入による支出5,320千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末より207,693千円増加し、812,423千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、210,635千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上390,584千円、売上規模の拡大に伴う業務委託費の増加による仕入債務の増加14,575千円が生じたものの、法人税等の支払額124,080千円、売上債権の増加28,886千円、賞与引当金の減少25,497千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,941千円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出1,890千円、保険積立金の積立による支出1,200千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローに係る取引はありませんでした。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社で行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c. 販売実績
第4期事業年度及び第5期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第4期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第5期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| デジタルソリューション事業 | 2,179,816 | 180.2 | 1,443,832 |
| その他 | 8,041 | 20.5 | - |
| 合計 | 2,187,858 | 175.2 | 1,443,832 |
(注) 1.最近2事業年度及び第5期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対
する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 第3期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第4期事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第5期第2四半期累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTドコモ | 1,163,530 | 93.2 | 1,977,120 | 90.4 | 1,161,680 | 80.5 |
| auフィナンシャル サービス株式会社 | - | - | - | - | 233,932 | 16.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り自体に不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
第4期事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,187,858千円(前期比175.2%)となりました。これは、主にクライアントの増加及び事業規模拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、1,385,306千円(前期比191.7%)となりました。これは、主に事業規模拡大に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は802,551千円(前期比152.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、329,867千円(前期比146.0%)となりました。これは、主に管理体制整備に伴う人件費の増加、新規オフィス契約に伴う地代家賃の増加によるものであります。この結果、営業利益は472,683千円(前期比157.5%)となりました。
(営業外収益、経常利益)
当事業年度において、営業外収益1,271千円を計上した結果、経常利益は473,954千円(前期比157.6%)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、法人税等合計163,129千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は310,825千円(前期比157.4%)となりました。
第5期第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は、1,443,832千円となりました。これは、主に事業規模拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は、869,636千円となりました。これは、主に原価部門人員に係る人件費及びビジネスパートナーへの業務委託費であります。この結果、売上総利益は574,195千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、187,100千円となりました。これは、主に人件費、地代家賃、支払報酬料、採用費であります。この結果、営業利益は387,095千円となりました。
(営業外収益、経常利益)
当第2四半期累計期間において、営業外収益は、5,639千円となりました。これは、主に賞与引当金戻入額であります。また、営業外費用は、2,150千円となりました。これは、主に上場関連費用であります。この結果、経常利益は390,584千円となりました。
(四半期純利益)
当第2四半期累計期間において、法人税等合計134,696千円を計上した結果、当第2四半期累計期間の四半期純利益は255,887千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達する方針であります。
なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入はありません。