有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年3月31日)2022/10/11 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,470百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/10/11 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の全額について評価性引当額を認識したことによるものであります。当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2. 2,470百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,250百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5,195百万円増加しましたが、商品出資金が11,526百万円、販売用航空機等が6,674百万円それぞれ減少したことによるものであります。商品出資金は船舶案件を中心に販売が好調に推移したこと、また、販売用航空機等は航空機の販売により減少しております。2022/10/11 15:00
固定資産は1,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が207百万円増加したことによるものであります。繰延税金資産はファンド事業の投資利益に係る相殺表示前の繰延税金負債が減少したことにより増加しております。
この結果、総資産は16,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,065百万円減少いたしました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞等により影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌事業年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。2022/10/11 15:00
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当事業年度において全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌連結会計年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。2022/10/11 15:00
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める当社の単体財務諸表における繰延税金資産を全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)