	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	3	4
のれん償却額	52	52

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/10/11 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2021年3月31日)
売上加算調整額	427
のれん	161
棚卸資産	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/10/11 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2021年3月31日)
売上加算調整額	427
のれん	161
棚卸資産	55

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の全額について評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/10/11 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
減価償却費	1,081	70
のれん償却費	52	52

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2022/10/11 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。2022/10/11 15:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当事業年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞等により影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌事業年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当事業年度において全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

2022/10/11 15:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、のれん414百万円は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フローの回収状況によって見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞などにより影響を受ける可能性がありますが、各国の経済施策やワクチン接種率の向上等により、翌連結会計年度までは少なくともその影響が継続しつつも、徐々に回復に転じるものと仮定して会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
また、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積った結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める当社の単体財務諸表における繰延税金資産を全額取り崩しております。当該見積りは、将来の経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

2022/10/11 15:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。

2022/10/11 15:00