訂正有価証券届出書(新規公開時)
(追加情報)
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)
当社では当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。
前事業年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)
当社では当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期及び状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響について)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。