訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年9月13日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
売上原価明細書
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社が展開しているビジネスマッチング事業において、SaaS型ビジネスマッチングシステムの提供により発生する月額利用料については、主に契約期間にわたりサービスを提供していることから、役務提供期間に応じ収益を認識しております。
また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 58,617千円
無形固定資産 156,270千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 33,351千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微だったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 補助金収入について
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した主な資産の概要及び金額
(2)減損損失に至った主な経緯
当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した主な資産の概要及び金額
(2)減損損失に至った主な経緯
使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至2021年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至2022年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は単一セグメントであります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(注)1.1株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年9月13日開催の取締役会において承認された第11期事業年度(2021年8月1日から2022年7月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,408,738 | 1,197,266 |
| 売掛金 | 72,030 | 134,557 |
| 商品及び製品 | - | 3,251 |
| 仕掛品 | 17,828 | 10,978 |
| 前渡金 | 2,160 | 12,615 |
| 前払費用 | 30,977 | 32,927 |
| その他 | 457 | 880 |
| 流動資産合計 | 1,532,192 | 1,392,477 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 49,236 | 45,616 |
| 工具、器具及び備品 | 16,244 | 13,000 |
| 有形固定資産合計 | ※ 65,481 | ※ 58,617 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 78,027 | 129,168 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,021 | 27,101 |
| 無形固定資産合計 | 81,049 | 156,270 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14,000 | 14,000 |
| 出資金 | - | 100 |
| 敷金及び保証金 | 61,866 | 60,636 |
| 長期前払費用 | 1,157 | - |
| 繰延税金資産 | 37,661 | 33,351 |
| その他 | 44 | 44 |
| 投資その他の資産合計 | 114,729 | 108,133 |
| 固定資産合計 | 261,259 | 323,020 |
| 資産合計 | 1,793,452 | 1,715,498 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 51,454 | 51,454 |
| 未払金 | 70,357 | 66,791 |
| 未払費用 | 20,332 | 14,492 |
| 未払法人税等 | 574 | 530 |
| 前受金 | 65,888 | 28,242 |
| 預り金 | 8,717 | 10,685 |
| 賞与引当金 | 43,000 | 18,880 |
| 役員賞与引当金 | 33,000 | 6,120 |
| 流動負債合計 | 293,324 | 197,195 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 82,926 | 52,090 |
| 固定負債合計 | 82,926 | 52,090 |
| 負債合計 | 376,250 | 249,285 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| その他資本剰余金 | 841,875 | 841,875 |
| 資本剰余金合計 | 841,875 | 841,875 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 475,326 | 524,337 |
| 利益剰余金合計 | 475,326 | 524,337 |
| 株主資本合計 | 1,417,202 | 1,466,212 |
| 純資産合計 | 1,417,202 | 1,466,212 |
| 負債純資産合計 | 1,793,452 | 1,715,498 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 売上高 | 1,419,136 | 1,412,575 |
| 売上原価 | 315,039 | 473,494 |
| 売上総利益 | 1,104,096 | 939,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 857,155 | ※1 873,592 |
| 営業利益 | 246,940 | 65,489 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | - |
| 受取配当金 | - | 3 |
| 補助金収入 | ※2 6,765 | - |
| 雑収入 | 486 | 184 |
| 営業外収益合計 | 7,251 | 187 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,678 | 1,317 |
| 上場関連費用 | - | 500 |
| 雑損失 | 10 | 326 |
| 営業外費用合計 | 1,689 | 2,144 |
| 経常利益 | 252,503 | 63,532 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 276 | - |
| 減損損失 | ※3 16,357 | ※3 9,681 |
| 事務所移転費用 | 11,922 | - |
| 特別損失合計 | 28,555 | 9,681 |
| 税引前当期純利益 | 223,947 | 53,850 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 574 | 530 |
| 法人税等調整額 | 40,067 | 4,309 |
| 法人税等合計 | 40,641 | 4,840 |
| 当期純利益 | 183,305 | 49,010 |
売上原価明細書
| 前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 労務費 | 75,150 | 23.8 | 84,529 | 17.9 | |
| Ⅱ 仕入高 | - | - | 127,324 | 26.9 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 239,889 | 76.2 | 261,640 | 55.2 |
| 当期売上原価 | 315,039 | 100.0 | 473,494 | 100.0 | |
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
(注) ※主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) |
| 減価償却費(千円) | 29,918 | 36,461 |
| 業務委託料(千円) | 209,807 | 225,178 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 841,875 | 841,875 | 292,021 | 292,021 | 1,233,896 | 1,233,896 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 183,305 | 183,305 | 183,305 | 183,305 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 183,305 | 183,305 | 183,305 | 183,305 |
| 当期末残高 | 100,000 | 841,875 | 841,875 | 475,326 | 475,326 | 1,417,202 | 1,417,202 |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 841,875 | 841,875 | 475,326 | 475,326 | 1,417,202 | 1,417,202 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 49,010 | 49,010 | 49,010 | 49,010 | |||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 49,010 | 49,010 | 49,010 | 49,010 |
| 当期末残高 | 100,000 | 841,875 | 841,875 | 524,337 | 524,337 | 1,466,212 | 1,466,212 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 223,947 | 53,850 |
| 減価償却費 | 38,721 | 46,097 |
| 減損損失 | 16,357 | 9,681 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 10,200 | △24,120 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 200 | △26,880 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △3 |
| 支払利息 | 1,678 | 1,317 |
| 補助金収入 | △6,765 | - |
| 固定資産除却損 | 276 | - |
| 事務所移転費用 | 11,922 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 342,578 | △63,407 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △15,776 | 3,598 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △2,160 | △10,455 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | △8,384 | △1,952 |
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 1,986 | 1,157 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △28,637 | △9,053 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 7,889 | △5,840 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 36,837 | △37,646 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 6,374 | 1,967 |
| その他 | △72 | 457 |
| 小計 | 637,174 | △61,230 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 |
| 利息の支払額 | △1,682 | △1,339 |
| 事務所移転費用の支払額 | △11,922 | - |
| 補助金の受取額 | 6,765 | - |
| 法人税等の支払額 | △826 | △574 |
| 法人税等の還付額 | 1,538 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,046 | △63,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,442 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,915 | △116,195 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,000 | - |
| 出資金の払出による支出 | - | △100 |
| 敷金の回収による収入 | 42,551 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △2,794 |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 1,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,806 | △117,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,511 | △80,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,511 | △30,836 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 484,728 | △211,471 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 924,010 | 1,408,738 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,408,738 | 1,197,266 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期末における支給見込額に基づき計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当社が展開しているビジネスマッチング事業において、SaaS型ビジネスマッチングシステムの提供により発生する月額利用料については、主に契約期間にわたりサービスを提供していることから、役務提供期間に応じ収益を認識しております。
また、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 58,617千円
無形固定資産 156,270千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 33,351千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上することとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微だったことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) | |
| 減価償却累計額 | 12,094千円 | 18,958千円 |
※ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年7月31日) | 当事業年度 (2022年7月31日) | |
| 当座貸越極度額 | -千円 | 600,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | -千円 |
| 差引額 | -千円 | 600,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 給料及び手当 | 336,830千円 | 394,938千円 |
| 業務委託費 | 110,065 | 112,952 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 33,000 | 6,120 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,000 | 18,880 |
| 減価償却費 | 8,802 | 9,635 |
※2 補助金収入について
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
補助金収入は、全国中小企業団体中央会による「令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に係る補助金であります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
※3 減損損失
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した主な資産の概要及び金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都文京区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 16,357 |
(2)減損損失に至った主な経緯
当事業年度において、当該ソウトウエアについては異なる用途への転用を行い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を計上した主な資産の概要及び金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都文京区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 9,681 |
(2)減損損失に至った主な経緯
使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
当社は、ビジネスマッチング事業単一の事業構成であるため、原則、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っておりますが、資産の処分や事業の廃止等の重要な意思決定がなされた場合には、個別に評価を行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとしております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至2021年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至2022年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||
| 探索・マッチングサービス | リサーチサービス | その他サービス | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,082,952 | 295,510 | 40,674 | 1,419,136 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社レスターホールディングス | 630,524 | ビジネスマッチング事業 |
(注) 当社は単一セグメントであります。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||
| 探索・マッチングサービス | リサーチサービス | その他サービス | ||
| 外部顧客への売上高 | 888,074 | 462,305 | 62,195 | 1,412,575 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
当社は、ビジネスマッチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 10.56円 |
| 1株当たり当期純利益 | 14.94円 |
(注)1.1株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 183,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 183,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,270,000 |
| (うち普通株式数(株)) | (7,065,000) |
| (うちA種優先株式(株)) | (2,222,000) |
| (うちB種優先株式(株)) | (813,000) |
| (うちC種優先株式(株)) | (900,000) |
| (うちD種優先株式(株)) | (1,270,000) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 119.50円 |
| 1株当たり当期純利益 | 3.99円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.2021年10月27日開催の臨時株主総会決議により、2021年11月12日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、また、2022年6月13日開催の取締役会決議により、2022年7月2日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年8月1日 至 2022年7月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 49,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 49,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,270,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
