#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.①本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
②本新株予約権者は、2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することが出来る。
③②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: ① 受託者は本新株予約権を行使することが出来ず、かつ、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使することができる。
② 2020年9月期から2024年9月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された営業利益が、3億円を超過した場合に行使することができる。
③ ②にかかわらず、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することが出来ない。
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
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#4 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/27 16:05
#5 事業等のリスク: 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,174百万円(前期比11.2%増)、営業利益581百万円(前期比28.1%増)、経常利益575百万円(前期比26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円(前期比6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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