決議年月日	2017年7月3日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社グループ従業員 102(注6)
新株予約権の数(個)※	266
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 79,800(注5)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167(注1)(注5)
新株予約権の行使期間※	2019年7月5日から2027年7月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167(注5)資本組入額 83.5(注2)
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、租税特別措置法による優遇税制を受ける場合には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※ 当事業年度の末日(2023年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日現在(2023年11月30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名当社グループの従業員 102名	取締役 2名当社グループの従業員 111名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 123,000株	普通株式 189,000株
付与日	2017年7月5日	2018年9月28日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2019年7月5日から2027年7月2日まで	2020年9月28日から2028年9月24日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社グループの従業員 40名	(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 24,900株	普通株式 195,000株
付与日	2019年9月26日	2019年9月30日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2021年9月25日から2029年9月24日まで	2021年1月1日から2029年9月29日まで

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 1名当社グループの従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 20,400株
付与日	2020年8月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位を保有している場合に、行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、行使できるものとする。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2022年8月31日から2030年8月23日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年9月10日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2022年8月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.白土将志を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点において当社または当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員または顧問、業務委託先もしくは取引先等の社外協力者のうち受益者として指定されたものに分配されます。

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#4 事業等のリスク

なお、「発生可能性」については、3年以内に発生する頻度・確率より評価、「影響度」については、発生した際にグループ連結営業利益に与える影響より評価しております。

	発生可能性	発生する時期	影響度
⑤ 自然災害について	小	不特定	中
⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について	中	不特定	小
⑦ 特定人物への依存について	小	不特定	中

1.教育事業に関するもの
① 少子化の影響について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による増加 61,500株
新株予約権の行使による増加 53,700株
2・普通株式の自己株式の減少事由は以下の通りです。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2023/12/27 16:05

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は2022年10月27日に東京証券取引所スタンダード市場に上場するまで非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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