訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が極めて厳しい状況が続いており、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の関連業界におきましても、飲食や学習塾、スクールビジネスの営業自粛、集合型研修のキャンセル、延期等が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,522百万円(前期比6.3%増)、営業利益331百万円(前期比52.6%増)、経常利益324百万円(前期比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円(前期比75.2%増)となりました。なお、2020年11月に売却した外食店舗にかかる事業につき、当連結会計年度の当社グループに含まれる売上高は63百万円(前期比79%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(教育研修事業セグメント)
教育研修事業セグメントにおいては、教育事業は主に、生徒数の増加などにより学習塾関連の事業が堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の営業強化を行った結果、eラーニングの市場ニーズを捕捉することができ、同商品の導入企業数拡大を実現しました。同商品の導入企業数は、2021年9月末時点で348社(2020年9月末時点では188社)となっております。結果、当連結会計年度においてセグメント売上は1,885百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は205百万円(前期比72.4%増)となりました。
(DX推進事業セグメント)
DX推進事業セグメントにおいては、経済産業省を中心にすすめられている企業のDX推進を背景にRPA関連記事の新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるRPA、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、2020年10月には書籍として『今すぐ使えるかんたんRPAロボパットDX』を刊行しました。また「ロボパットマスター認定プログラム」を導入することで、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。導入企業数は2021年9月末時点で約850社となっております(2020年9月末時点では648社)。その結果、セグメント売上は、当連結会計年度において1,419百万円(前期比30.2%増)、セグメント利益は65百万円(前期比3.6%増)となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当連結会計年度において217百万円(前期比61.2%減)、セグメント利益は16百万円(前期比106.1%増)となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、学習塾関連の事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度において、1,672百万円(前期比9.3%増)となりました。
(DX推進コンサルティングサービス)
サービス別での売上高においては、DX推進コンサルティングはRPAサービスの拡大に加えて、教育向け(Education DX)では「7つの習慣J®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(HR(Human Resource) DX)「Smart Boarding」の拡販もあり、当連結会計年度において、1,590百万円(前期比35.0%増)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、ロシアによるウクライナ進攻の影響もあり先行きの不透明な状況が続きました。当社グループは、教育研修事業及びDX推進事業をセグメントとしております。関連する業界として教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。DX推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,846百万円、営業利益468百万円、経常利益471百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円となりました。なお、2022年1月4日に学習塾教室運営事業を売却したため、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上計上は2021年10月～2021年12月の3か月間のみとなり、当社グループに含まれる売上高は62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(教育研修事業セグメント)
教育事業は事業全体が堅調に推移しました。研修事業は引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができ、2022年6月末では405社となりました。結果、当第3四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,444百万円、セグメント利益は203百万円となりました。
(DX推進事業セグメント)
当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるRPA、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねてきました。
引き続き、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、これまでに書籍『今すぐ使えるかんたんRPAロボパットDX』の刊行や「ロボパットマスター認定プログラム」を導入したこともあり、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。
導入企業数は2022年6月末時点で約950社となっており、その結果、当第3四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,298百万円、セグメント利益は202百万円となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当第3四半期連結累計期間において104百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
HRの分野では新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修は抑制傾向であるものの、Educationの分野は堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は1,219百万円となりました。
(DX推進コンサルティングサービス)
DX推進コンサルティングサービスでは、DX推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、教育向け(Education DX)では「7つの習慣J®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(HR DX)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は1,491百万円となりました。
② 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、2,603百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて551百万円増加し、2,291百万円となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が508百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、311百万円となりました。これは主に無形固定資産が11百万円増加しましたが、償却が進行したことによる長期前払費用の減少や、2020年11月に外食事業を売却したことによる差入保証金等の投資その他の資産が31百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、1,688百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、1,268百万円となりました。これは主に年度末における集中的な広告宣伝にかかる未払金が112百万円、利益を創出したことによる従業員還元として賞与引当金が74百万円、増益により未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、420百万円となりました。これは主に長期前受収益が46百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて186百万円増加し、914百万円となりました。これは主に利益剰余金が181百万円増加したこと等によるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて425百万円減少し、2,178百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて421百万円減少し、1,869百万円となりました。これは主に売上増により売掛金が47百万円増加しましたが、自己株式の取得により現金及び預金が456百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、308百万円となりました。これは主に有形固定資産が15百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて314百万円減少し、1,374百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて286百万円減少し、981百万円となりました。これは主に2021年9月末残高の支払により未払金が206百万円減少したことや、2021年12月の賞与支給により賞与引当金が46百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、392百万円となりました。これは主に約定返済により長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、803百万円となりました。これは主に利益剰余金が304百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は575百万円(前連結会計年度は402百万円の収入)となりました。これは主として、長期前受収益45百万円の減少(前連結会計年度は46百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益316百万円(前連結会計年度は205百万円)、賞与引当金の増加74百万円(前連結会計年度は15百万円)、売上債権の減少7百万円(前連結会計年度は売上債権の増加47百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は63百万円(前連結会計年度は45百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入15百万円(前年前連結会計年度は1百万円)等の増加があったものの、出資金の払込による支出20百万円(前連結会計年度はゼロ)、有形固定資産の取得による支出7百万円(前連結会計年度は18百万円) 、無形固定資産の取得による支出24百万円(前連結会計年度は7百万円)等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16百万円(前連結会計年度は161百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出136百万円(前連結会計年度は158百万円)等の減少があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(サービス別販売実績)
(注) 1.前年同期比は小数点以下第2位を四捨五入しております。
2.セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入で7百万円を計上しました。営業外費用として主に、出資金に対する投資有価証券評価損20百万円を計上しました。結果として、経常利益は324百万円(前期比40.3%増)となりました。
c.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
特別損失として、外食店舗運営事業の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却損7百万円が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、316百万円(前期比54.3%増)となりました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が26百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は105百万円(前期比24.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期比75.2%増)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として6百万円を計上しました。営業外費用は3百万円を計上しました。結果として、経常利益は471百万円となりました。
c.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純損益
税金等調整前四半期純利益は、471百万円となりました。また、法人税等は167百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円となりました。
③ 財政状態の分析
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2021年9月期実績は3,522百万円(2020年9月期実績は3,312百万円)となっております。また、連結営業利益率について、2021年9月期実績は9.4%(2020年9月期実績は6.6%)となっており、また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX(RPA)の導入企業数は2021年9月末時点で850社(2020年9月末時点では648社)及びSmart Boarding(eラーニング)の導入企業数は2021年9月末時点で348社(2020年月末時点で188社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
① 経営成績の状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が極めて厳しい状況が続いており、海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の関連業界におきましても、飲食や学習塾、スクールビジネスの営業自粛、集合型研修のキャンセル、延期等が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,522百万円(前期比6.3%増)、営業利益331百万円(前期比52.6%増)、経常利益324百万円(前期比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益211百万円(前期比75.2%増)となりました。なお、2020年11月に売却した外食店舗にかかる事業につき、当連結会計年度の当社グループに含まれる売上高は63百万円(前期比79%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(教育研修事業セグメント)
教育研修事業セグメントにおいては、教育事業は主に、生徒数の増加などにより学習塾関連の事業が堅調に推移しました。研修事業は主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の営業強化を行った結果、eラーニングの市場ニーズを捕捉することができ、同商品の導入企業数拡大を実現しました。同商品の導入企業数は、2021年9月末時点で348社(2020年9月末時点では188社)となっております。結果、当連結会計年度においてセグメント売上は1,885百万円(前期比13.5%増)、セグメント利益は205百万円(前期比72.4%増)となりました。
(DX推進事業セグメント)
DX推進事業セグメントにおいては、経済産業省を中心にすすめられている企業のDX推進を背景にRPA関連記事の新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き成長を遂げております。当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるRPA、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、改善を重ねてきました。更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、2020年10月には書籍として『今すぐ使えるかんたんRPAロボパットDX』を刊行しました。また「ロボパットマスター認定プログラム」を導入することで、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。導入企業数は2021年9月末時点で約850社となっております(2020年9月末時点では648社)。その結果、セグメント売上は、当連結会計年度において1,419百万円(前期比30.2%増)、セグメント利益は65百万円(前期比3.6%増)となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当連結会計年度において217百万円(前期比61.2%減)、セグメント利益は16百万円(前期比106.1%増)となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングは新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、学習塾関連の事業が堅調に推移したことにより、当連結会計年度において、1,672百万円(前期比9.3%増)となりました。
(DX推進コンサルティングサービス)
サービス別での売上高においては、DX推進コンサルティングはRPAサービスの拡大に加えて、教育向け(Education DX)では「7つの習慣J®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(HR(Human Resource) DX)「Smart Boarding」の拡販もあり、当連結会計年度において、1,590百万円(前期比35.0%増)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、ロシアによるウクライナ進攻の影響もあり先行きの不透明な状況が続きました。当社グループは、教育研修事業及びDX推進事業をセグメントとしております。関連する業界として教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。DX推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を確保しつつ、当社グループ自らがチャレンジし続けることで、事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,846百万円、営業利益468百万円、経常利益471百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益304百万円となりました。なお、2022年1月4日に学習塾教室運営事業を売却したため、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上計上は2021年10月～2021年12月の3か月間のみとなり、当社グループに含まれる売上高は62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(教育研修事業セグメント)
教育事業は事業全体が堅調に推移しました。研修事業は引き続き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修が減少したものの、当社グループ商品「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数を伸ばすことができ、2022年6月末では405社となりました。結果、当第3四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,444百万円、セグメント利益は203百万円となりました。
(DX推進事業セグメント)
当社グループ商品「Robo-Pat DX」は事務部門が自分で自動化できるRPA、という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねてきました。
引き続き、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等を積極的に行いながら、これまでに書籍『今すぐ使えるかんたんRPAロボパットDX』の刊行や「ロボパットマスター認定プログラム」を導入したこともあり、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力しています。
導入企業数は2022年6月末時点で約950社となっており、その結果、当第3四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,298百万円、セグメント利益は202百万円となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。その他事業におけるセグメント売上は、当第3四半期連結累計期間において104百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
HRの分野では新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により対面研修は抑制傾向であるものの、Educationの分野は堅調に推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は1,219百万円となりました。
(DX推進コンサルティングサービス)
DX推進コンサルティングサービスでは、DX推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、教育向け(Education DX)では「7つの習慣J®」オンラインのサービス立ち上げや企業向けでは(HR DX)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において売上高は1,491百万円となりました。
② 財政状態の状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて530百万円増加し、2,603百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて551百万円増加し、2,291百万円となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が508百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、311百万円となりました。これは主に無形固定資産が11百万円増加しましたが、償却が進行したことによる長期前払費用の減少や、2020年11月に外食事業を売却したことによる差入保証金等の投資その他の資産が31百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて344百万円増加し、1,688百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、1,268百万円となりました。これは主に年度末における集中的な広告宣伝にかかる未払金が112百万円、利益を創出したことによる従業員還元として賞与引当金が74百万円、増益により未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて47百万円減少し、420百万円となりました。これは主に長期前受収益が46百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて186百万円増加し、914百万円となりました。これは主に利益剰余金が181百万円増加したこと等によるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて425百万円減少し、2,178百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて421百万円減少し、1,869百万円となりました。これは主に売上増により売掛金が47百万円増加しましたが、自己株式の取得により現金及び預金が456百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、308百万円となりました。これは主に有形固定資産が15百万円減少しましたが、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が2百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて314百万円減少し、1,374百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて286百万円減少し、981百万円となりました。これは主に2021年9月末残高の支払により未払金が206百万円減少したことや、2021年12月の賞与支給により賞与引当金が46百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、392百万円となりました。これは主に約定返済により長期借入金が23百万円減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて111百万円減少し、803百万円となりました。これは主に利益剰余金が304百万円増加しましたが、自己株式の取得により434百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ496百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は575百万円(前連結会計年度は402百万円の収入)となりました。これは主として、長期前受収益45百万円の減少(前連結会計年度は46百万円の増加)があったものの、税金等調整前当期純利益316百万円(前連結会計年度は205百万円)、賞与引当金の増加74百万円(前連結会計年度は15百万円)、売上債権の減少7百万円(前連結会計年度は売上債権の増加47百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は63百万円(前連結会計年度は45百万円の支出)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入15百万円(前年前連結会計年度は1百万円)等の増加があったものの、出資金の払込による支出20百万円(前連結会計年度はゼロ)、有形固定資産の取得による支出7百万円(前連結会計年度は18百万円) 、無形固定資産の取得による支出24百万円(前連結会計年度は7百万円)等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16百万円(前連結会計年度は161百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出136百万円(前連結会計年度は158百万円)等の減少があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売高 | 前年同期比(%) | 販売高 | |
| 教育研修事業(千円) | 1,885,192 | 113.5 | 1,444,101 |
| DX推進事業(千円) | 1,419,786 | 130.2 | 1,298,288 |
| その他(千円) | 217,787 | 38.8 | 104,493 |
| 合計(千円) | 3,522,765 | 106.3 | 2,846,883 |
(サービス別販売実績)
| サービスの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年6月30日) | |
| 販売高 | 前年同期比(%) | 販売高 | |
| 人財育成コンサルティング (千円) | 1,672,104 | 109.3 | 1,219,296 |
| DX推進コンサルティング(千円) | 1,590,584 | 135.0 | 1,491,943 |
| その他(千円) | 260,076 | 42.9 | 135,643 |
| 合計(千円) | 3,522,765 | 106.3 | 2,846,883 |
(注) 1.前年同期比は小数点以下第2位を四捨五入しております。
2.セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 経営成績の分析
第5期連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として主に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う助成金収入で7百万円を計上しました。営業外費用として主に、出資金に対する投資有価証券評価損20百万円を計上しました。結果として、経常利益は324百万円(前期比40.3%増)となりました。
c.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
特別損失として、外食店舗運営事業の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却損7百万円が発生したことにより、税金等調整前当期純利益は、316百万円(前期比54.3%増)となりました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたことにより繰延税金資産が26百万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は105百万円(前期比24.5%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は211百万円(前期比75.2%増)となりました。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として6百万円を計上しました。営業外費用は3百万円を計上しました。結果として、経常利益は471百万円となりました。
c.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純損益
税金等調整前四半期純利益は、471百万円となりました。また、法人税等は167百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は304百万円となりました。
③ 財政状態の分析
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2021年9月期実績は3,522百万円(2020年9月期実績は3,312百万円)となっております。また、連結営業利益率について、2021年9月期実績は9.4%(2020年9月期実績は6.6%)となっており、また、当社グループの製品であるRobo-Pat DX(RPA)の導入企業数は2021年9月末時点で850社(2020年9月末時点では648社)及びSmart Boarding(eラーニング)の導入企業数は2021年9月末時点で348社(2020年月末時点で188社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
