有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,006百万円(前連結会計年度比19.9%増)、営業利益721百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益706百万円(前連結会計年度比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(DX推進事業セグメント)
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。
導入社数は2024年9月末時点で1,481社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,632百万円(前連結会計年度比23.1%増)、セグメント利益は695百万円(前連結会計年度比71.7%増)となりました。
(教育研修事業セグメント)
教育研修事業セグメントの研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) が、社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりを背景に、引き続き導入企業数を伸ばすことができ、導入社数は2024年9月末時点で1,095社(前年同期607社)となりました。教育事業は、2024年1月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,278百万円(前連結会計年度比19.8%増)、セグメント利益は297百万円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は95百万円(前連結会計年度比28.4%減)、セグメント損失は8百万円(前期はセグメント損失18百万円)となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(DX推進コンサルティングサービス)
DX推進コンサルティングサービスでは、DX推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(HR DX)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。
その結果、当連結会計年度において売上高は3,269百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
Educationの分野は2024年1月に完全子会社化した日本コスモトピアの影響もあり、事業は堅調に推移しました。HRの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,641百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,779百万円増加し、5,078百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて942百万円増加し、3,825百万円となりました。これは主に現金及び預金が350百万円、預け金が499百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて837百万円増加し、1,252百万円となりました。これは主に有形固定資産が34百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が655百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,706百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて133百万円増加し、1,369百万円となりました。これは主に買掛金が18百万円、未払金が119百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、336百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,666百万円増加し、3,371百万円となりました。これは主に利益剰余金が502百万円、新株の発行により資本金及び資本剰余金が1,163百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて849百万円増加し、3,102百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、528百万円(前連結会計年度は501百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、794百万円(前連結会計年度は178百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出540百万円、子会社株式取得による支出105百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出93百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、1,116百万円(前連結会計年度は535百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入1,071百万円等の増加要因等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(サービス別販売実績)
(注) 1.前年同期比は小数点以下第2位を四捨五入しております。
2.セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として主に、受取配当金を9百万円を計上しました。営業外費用として主に、新株発行に伴う株
式交付費8百万円を計上しました。結果として、経常利益は706百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりま
した。
c.特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益として主に、投資有価証券売却益0百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益
は、707百万円(前連結会計年度比40.1%増)となりました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が24百
万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は205百万円(前連結会計年度
比10.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(前連結会計年度57.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
第8期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2024年9月期実績は5,006百万円(2023年9月期実績は4,174百万円)となっており、連結経常利益は、2024年9月期実績は706百万円(2023年9月期実績は575百万円)となっており、連結経常利益率は、2024年9月期実績は14.1%(2023年9月期実績は13.8%)となっております。また、当社グループの製品であるRPA Robo-Pat DXの導入企業数は2024年9月末時点で1,481社(2023年9月末時点では1,192社)及びSmart Boarding(eラーニング)の導入企業数は2024年9月末時点で1,095社(2023年9月末時点で607社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が期待されるものの、海外景気の下振れにより我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇の変動等、不透明な部分もあります。
このような状況の中、当社グループは、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対しても「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高5,006百万円(前連結会計年度比19.9%増)、営業利益721百万円(前連結会計年度比24.1%増)、経常利益706百万円(前連結会計年度比22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益502百万円(前連結会計年度比57.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(DX推進事業セグメント)
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」の業績が引き続き好調であり、売上高の成長を牽引しております。「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追究し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて販売促進や広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を実現しております。併せて、紹介パートナー制度の拡大や同業種でのクライアント紹介など、新たな事業拡大機会を創出します。
導入社数は2024年9月末時点で1,481社となっており、その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,632百万円(前連結会計年度比23.1%増)、セグメント利益は695百万円(前連結会計年度比71.7%増)となりました。
(教育研修事業セグメント)
教育研修事業セグメントの研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」(統合型人財育成プラットフォームサービス) が、社員教育・人材育成に対する投資意欲の高まりを背景に、引き続き導入企業数を伸ばすことができ、導入社数は2024年9月末時点で1,095社(前年同期607社)となりました。教育事業は、2024年1月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得し連結子会社としたことにより増収・増益となり、その他の既存事業は事業全体が堅調に推移しました。その結果、当連結会計年度においてセグメント売上高は2,278百万円(前連結会計年度比19.8%増)、セグメント利益は297百万円(前連結会計年度比60.9%増)となりました。
(その他セグメント)
その他セグメントにおいては、主に出版事業を行っております。当連結会計年度においてセグメント売上高は95百万円(前連結会計年度比28.4%減)、セグメント損失は8百万円(前期はセグメント損失18百万円)となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
(DX推進コンサルティングサービス)
DX推進コンサルティングサービスでは、DX推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの継続的な拡大に加えて、企業向けでは(HR DX)「Smart Boarding」においても引き続き、拡販を実現しました。
その結果、当連結会計年度において売上高は3,269百万円(前連結会計年度比31.2%増)となりました。
(人財育成コンサルティングサービス)
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
Educationの分野は2024年1月に完全子会社化した日本コスモトピアの影響もあり、事業は堅調に推移しました。HRの分野でも事業全体が堅調に推移し、その結果、当連結会計年度において売上高は1,641百万円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,779百万円増加し、5,078百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて942百万円増加し、3,825百万円となりました。これは主に現金及び預金が350百万円、預け金が499百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて837百万円増加し、1,252百万円となりました。これは主に有形固定資産が34百万円、無形固定資産が147百万円、投資その他の資産が655百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、1,706百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて133百万円増加し、1,369百万円となりました。これは主に買掛金が18百万円、未払金が119百万円増加したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べて20百万円減少し、336百万円となりました。これは主に長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,666百万円増加し、3,371百万円となりました。これは主に利益剰余金が502百万円、新株の発行により資本金及び資本剰余金が1,163百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて849百万円増加し、3,102百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果獲得した資金は、528百万円(前連結会計年度は501百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益707百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、794百万円(前連結会計年度は178百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出540百万円、子会社株式取得による支出105百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出93百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果獲得した資金は、1,116百万円(前連結会計年度は535百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入1,071百万円等の増加要因等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと並びにサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
| セグメントの名称 | 販売高 | 前年同期比(%) |
| DX推進事業(千円) | 2,632,046 | 23.1 |
| 教育研修事業(千円) | 2,278,565 | 19.8 |
| その他(千円) | 95,617 | △28.4 |
| 合計(千円) | 5,006,229 | 19.9 |
(サービス別販売実績)
| サービスの名称 | 販売高 | 前年同期比(%) |
| DX推進コンサルティング(千円) | 3,269,201 | 31.2 |
| 人財育成コンサルティング (千円) | 1,641,410 | 6.0 |
| その他(千円) | 95,617 | △28.4 |
| 合計(千円) | 5,006,229 | 19.9 |
(注) 1.前年同期比は小数点以下第2位を四捨五入しております。
2.セグメント間・サービス間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績の分析
a.売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益
該当項目についての経営成績の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りです。
b.営業外収益、営業外費用、経常損益
営業外収益として主に、受取配当金を9百万円を計上しました。営業外費用として主に、新株発行に伴う株
式交付費8百万円を計上しました。結果として、経常利益は706百万円(前連結会計年度比22.8%増)となりま
した。
c.特別損益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益として主に、投資有価証券売却益0百万円を計上しました。結果として、税金等調整前当期純利益
は、707百万円(前連結会計年度比40.1%増)となりました。
また、法人税等は、当期に新たに一部費用等が税務計算上加算調整されたこと等により繰延税金資産が24百
万円増加しました。これに伴い、結果として法人税等調整額が減少し法人税等は205百万円(前連結会計年度
比10.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は502百万円(前連結会計年度57.5%増)となりました。
③ 財政状態の分析
第8期連結会計年度における財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの売上拡大に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、拠点開設に係る有形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期貸越枠にて充足し、長期の設備投資等については自己資金に加え、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当いたします。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
当社グループの現在の資金需要は主に運転資金となっており、金融機関からの借入と事業収益をもとに資金運営を行っております。また現在の当社グループの事業として、設備を投資する等により資金が固定化することがないため、流動性リスクは軽微であると考えております。
資金繰りが悪化した場合の対策に関しては、金融機関からの借入を想定しますが、資金需要としての運転資金の範囲内の事項であると考えております。
⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗は、連結売上高について、2024年9月期実績は5,006百万円(2023年9月期実績は4,174百万円)となっており、連結経常利益は、2024年9月期実績は706百万円(2023年9月期実績は575百万円)となっており、連結経常利益率は、2024年9月期実績は14.1%(2023年9月期実績は13.8%)となっております。また、当社グループの製品であるRPA Robo-Pat DXの導入企業数は2024年9月末時点で1,481社(2023年9月末時点では1,192社)及びSmart Boarding(eラーニング)の導入企業数は2024年9月末時点で1,095社(2023年9月末時点で607社)と現時点で堅調に推移しているものと認識しております。今後も事業規模の成長と収益性の成長の両立を目指し、経営戦略を着実に遂行いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
