有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
| 教育研修 | DX推進 | 計 | |||
| 人財育成コンサルティング (注2) | 1,536,404 | ― | 1,536,404 | ― | 1,536,404 |
| DX推進コンサルティング(注2) | 263,127 | 1,772,799 | 2,035,927 | ― | 2,035,927 |
| 出版事業 | ― | ― | ― | 139,338 | 139,338 |
| その他 | 41,532 | ― | 41,532 | ― | 41,532 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 1,841,064 | 1,772,799 | 3,613,864 | 139,338 | 3,753,203 |
| 外部顧客への売上高 | 1,841,064 | 1,772,799 | 3,613,864 | 139,338 | 3,753,203 |
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2.人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。
DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セグメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 374,950 |
| 契約負債(期末残高) | 355,047 |
契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。