有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメントの記載順序を同様に変更しております。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	DX推進	教育研修	計
DX推進コンサルティング(注2)	1,772,799	263,127	2,035,927	―	2,035,927
人財育成コンサルティング (注2)	―	1,536,404	1,536,404	―	1,536,404
出版事業	―	―	―	139,338	139,338
その他	―	41,532	41,532	―	41,532
顧客との契約から 生じる収益	1,772,799	1,841,064	3,613,864	139,338	3,753,203
外部顧客への売上高	1,772,799	1,841,064	3,613,864	139,338	3,753,203

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ
グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注1)	合計
	DX推進	教育研修	計
DX推進コンサルティング(注2)	2,139,014	353,658	2,492,673	―	2,492,673
人財育成コンサルティング (注2)	―	1,548,096	1,548,096	―	1,548,096
出版事業	―	―	―	133,546	133,546
顧客との契約から 生じる収益	2,139,014	1,901,755	4,040,770	133,546	4,174,316
外部顧客への売上高	2,139,014	1,901,755	4,040,770	133,546	4,174,316

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業を含んでおります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
2. DX推進コンサルティング:教育研修セグメントのうち、Education DXとHR DXの分野とDX推進事業セ
グメント(RPA)の分野にサービスを提供しております。
人財育成コンサルティング:教育研修セグメントのうち、EducationとHR(Human Resource)の分野にサービス
を提供しております。
主なサービス区分における定義は以下の通りであります。
RPA:RPAソフトウェアの提供サービス
Education DX:オンラインツールやeラーニングコンテンツ(教育関係向けの総合情報サイト)の提供サービス
HR DX:eラーニングコンテンツ(企業向けクラウド型オンボーディングサポート)の提供サービス
Education:学校や私塾等へのサービス
HR:企業への集合型・対面型の研修やコンサルティングサービス
(2) 収益を理解するために基礎となる情報
収益を理解するために基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4).収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度
契約負債(期首残高)	374,950
契約負債(期末残高)	355,047

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	355,047
契約負債(期末残高)	377,522

契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては、主に当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。