訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/10/18 15:00
【資料】
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【項目】
172項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社6社から構成されており、教育研修事業、DX推進事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「教育研修事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
(1)教育研修事業7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修、コンサルティング事業、外食フランチャイズ支援事業
(2) DX推進事業RPAサービス及びDX化支援事業

なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2,3,4,5
連結財務諸表計上額
(注)6
教育研修DX推進
売上高
外部顧客への
売上高
1,660,7731,090,4952,751,269561,6653,312,9343,312,934
セグメント間の内部売上高又は振替高11,01311,01329111,305△11,305
1,671,7871,090,4952,762,283561,9573,324,240△11,3053,312,934
セグメント利益119,30063,582182,8837,952190,83526,589217,425
セグメント資産1,466,192341,6581,807,850240,2282,048,07824,7242,072,803
その他の項目
減価償却費43,8467,69151,5374,45055,9881,12757,115
減損損失26,00026,00026,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額20,8521,07421,9274,08926,01770026,717

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又の調整額26,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額24,724千円は、セグメント間取引消去額△108,566千円及び全社資産135,647千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額1,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額700千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7.翌連結会計年度よりセグメント業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。また当連結会計年度のセグメント情報については,変更後の利益または損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である株式会社FCE Holdingsと、事業を担う連結子会社5社から構成されており、教育研修事業、DX推進事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「教育研修事業」、「DX推進事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
(1)教育研修事業7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修、コンサルティング事業、外食フランチャイズ支援事業
(2) DX推進事業RPAサービス及びDX化支援事業

なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
(事業セグメントの利益の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、本社費用の配賦方法を変更し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2,3,4,5
連結財務諸表計上額
(注)6
教育研修DX推進
売上高
外部顧客への
売上高
1,885,1921,419,7863,304,978217,7873,522,7653,522,765
セグメント間の内部売上高又は振替高10,21510,2151,08211,298△11,298
1,895,4081,419,7863,315,194218,8693,534,064△11,2983,522,765
セグメント利益205,72465,902271,62616,388288,01443,724331,739
セグメント資産1,369,171486,5121,855,684204,2382,059,922543,5992,603,522
その他の項目
減価償却費34,45571435,1702,29837,4681,11438,583
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,3107,00031,31054031,8502,61634,467

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額43,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額543,599千円は、セグメント間取引消去額△2,018千円及び全社資産548,374千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額1,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,616千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
教育研修DX推進その他全社・消去合計
減損損失26,00026,000

その他外食事業において収益性の低下に伴い、当連結会計年度末関連する一部資産等26,000千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。

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