有価証券報告書-第8期(2023/10/01-2024/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
4.減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、株式会社FCEと連結子会社1社から構成されており、DX推進事業、教育研修事業等を展開しております。
したがって提供サービスをベースとした、サービス別のセグメントから構成されており、「DX推進事業」、「教育研修事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は、以下のとおりであります。
| (1)DX推進事業 | RPAサービス及びDX化支援事業 |
| (2)教育研修事業 | 7つの習慣J事業、学習塾支援事業、インターナショナルスクール事業、Find!アクティブラーナー事業、フォーサイト手帳事業、企業向け研修・コンサルティング事業 |
なお、各事業の詳細につきましては、「第1 (企業の概況) 3 (事業の内容) 」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を参考にしております。
当社は、連結子会社の吸収合併等の方法により、グループ一体の経営体制を進め、更なる成長戦略推進や経営資源の効率化を図ることを目的として、当連結会計年度に純粋持株会社体制を解消しました。この純粋持株会社体制の解消に伴い、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の分配決定及び業績評価の検討対象となっていないため、当連結会計年度より「セグメント資産」を開示しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,3,4,5 | 連結財務諸表計上額 (注)6 | |||
| DX推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,139,014 | 1,901,755 | 4,040,770 | 133,546 | 4,174,316 | ― | 4,174,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | 13,403 | 13,415 | 871 | 14,287 | △14,287 | ― |
| 計 | 2,139,026 | 1,915,159 | 4,054,186 | 134,418 | 4,188,604 | △14,287 | 4,174,316 |
| セグメント利益又は損失(△) | 405,364 | 185,066 | 590,431 | △18,351 | 572,079 | 9,815 | 581,895 |
| セグメント資産 | 1,009,998 | 1,469,671 | 2,479,669 | 164,706 | 2,644,376 | 654,010 | 3,298,386 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 33 | 34,343 | 34,376 | 3,640 | 38,017 | 3,011 | 41,028 |
| のれんの償却額 | 1,288 | ― | 1,288 | ― | 1,288 | ― | 1,288 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,763 | 32,917 | 58,681 | 2,820 | 61,501 | 10,351 | 71,853 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額9,815千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額 654,010千円は、セグメント間取引消去額△2,071千円及び全社資産667,600千円等が含まれております。
4.減価償却費の調整額3,011千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,351千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の購入であります。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2,3,4 | 連結財務諸表計上額 (注)5 | |||
| DX推進 | 教育研修 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,632,046 | 2,278,565 | 4,910,612 | 95,617 | 5,006,229 | ― | 5,006,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 9,805 | 9,805 | 251 | 10,057 | △10,057 | ― |
| 計 | 2,632,046 | 2,288,371 | 4,920,418 | 95,869 | 5,016,287 | △10,057 | 5,006,229 |
| セグメント利益又は損失(△) | 695,925 | 297,729 | 993,654 | △8,044 | 985,610 | △263,678 | 721,931 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 105 | 42,649 | 42,755 | 3,952 | 46,708 | 5,528 | 52,236 |
| のれんの償却額 | 5,152 | 8,715 | 13,867 | ― | 13,867 | ― | 13,867 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△263,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。なお、2024年8月1日をもってグループ各社の吸収合併完了により持分会社体制を解消しております。
3.当社グループは、報告セグメントに資産を分配していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
4.減価償却費の調整額5,528千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用の減価償却費であります。なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| DX推進 | 教育研修 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 24,475 | ― | 24,475 | ― | ― | 24,475 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計 | |||
| DX推進 | 教育研修 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 19,322 | 72,630 | 91,953 | ― | ― | 91,953 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。