- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 注記 | | 前連結会計年度(2023年6月30日) |
| 利益剰余金 | 25 | | 60,407 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | | 80,873 |
| 非支配持分 | | | 2,910 |
② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税引前四半期(当期)利益又は税引前四半期損失(△)(百万円) | △265 | 1,593 | 14,091 | 15,264 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) | △335 | 313 | 9,003 | 9,677 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)(円) | △22.24 | 20.79 | 597.15 | 641.83 |
- #3 役員報酬（連結）
c. 業績連動報酬等に関する事項
当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付けており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。
具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業績達成度、会社貢献度等について評価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。
2024/09/26 17:09- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。
2024/09/26 17:09- #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.1株当たり利益
|
| 当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 9,677 |
|
希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社(以下「日本工営エナジーソリューションズ」という。)を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上を推進します。
これらの取り組みを推進することで、2025年6月期業績予想は、売上収益1,650億円(前期比103.8%)、営業利益は2024年6月期に資本参加先の株式上場に伴う評価益を約21億円計上した反動により減益で122億円(前期比86.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益73億円(前期比75.4%)としています。
2024/09/26 17:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化しました。2つ目の強靭化策では、持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営(各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営)の実現に向け、取り組みました。3つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成に係る強化策を講じました。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前期比15.9%増の161,357百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前期比12.3%増の158,983百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前期比132.3%増の14,124百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比212.8%増の9,677百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
2024/09/26 17:09- #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
|
| 当期包括利益の帰属 | | |
| 親会社の所有者 | | 11,924 |
| 非支配持分 | | 439 |
- #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
|
| 当期利益の帰属 | | |
| 親会社の所有者 | | 9,677 |
| 非支配持分 | | 334 |
- #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 当連結会計年度(2024年6月30日) |
| 利益剰余金 | 25 | 67,224 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 90,955 |
| 非支配持分 | | 3,141 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
