ID&E HD(9161)の親会社の所有者の推移 - 第二四半期
連結
- 2023年12月31日
- 1億6300万
- 2024年12月31日
- -16億1900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2024/02/14 16:01
四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 257 非支配持分 △5 - #2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2024/02/14 16:01
四半期利益の帰属 親会社の所有者 648 非支配持分 9 - #3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2024/02/14 16:01
四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 163 非支配持分 △28 - #4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2024/02/14 16:01
四半期利益の帰属 親会社の所有者 313 非支配持分 △15 - #5 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。2024/02/14 16:01
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。 - #6 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.1株当たり利益2024/02/14 16:01
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 313 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,077,062
希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日) 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 648 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,079,128 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営(各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営)の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。2024/02/14 16:01
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は主にコンサルティング事業が好調に推移し前年同期比11.7%増の65,919百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前年同期比16.1%増の67,835百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前年同期比75.3%増の2,165百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は313百万円(前年同期は1,054百万円の損失)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上収益67,835百万円は、通期予想売上収益156,000百万円に対して43.5%(前年同期は40.3%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。 - #8 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/02/14 16:01
利益剰余金 58,837 親会社の所有者に帰属する持分合計 79,196 非支配持分 2,833