ID&E HD(9161)の親会社の所有者の推移 - 第一四半期
連結
- 2023年9月30日
- -9300万
- 2024年9月30日 -999.99%
- -45億3600万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 2023/11/14 16:30
四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 △93 非支配持分 △22 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 2023/11/14 16:30
四半期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △335 非支配持分 △25 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。2023/11/14 16:30
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.1株当たり利益2023/11/14 16:30
希薄化後1株当たり四半期損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日) 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) △335 発行済普通株式の加重平均株式数(株) 15,074,997 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営(各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営)の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。2023/11/14 16:30
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業が好調に推移し前年同期比19.8%増の38,152百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前年同期比16.9%増の31,306百万円となりました。営業利益は、前年同期はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等が約25億円計上されたため1,405百万円の利益であった一方、今期は562百万円の損失となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期損失は335百万円(前年同期は584百万円の利益)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益31,306百万円は、通期予想売上収益156,000百万円に対して20.1%(前年同期は18.5%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに損失計上となりました。 - #6 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/11/14 16:30
利益剰余金 58,188 親会社の所有者に帰属する持分合計 78,941 非支配持分 2,839