顧客関連資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次のとおりである。
① 顧客関連資産の認識及び測定
当社グループが計上する主な顧客関連資産は、2022年12月6日にLマネジメントを取得し、その後、取得日時点における取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下「PPA」という。)を完了し、その結果として計上されたものである。

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#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首(2023年4月1日)	純損益として認識	その他の包括利益として認識	前連結会計年度(2024年3月31日)
企業結合に伴う評価差額	△49,595	44,094	134	△5,368
顧客関連資産	△42,503	△3,860	△1,098	△47,461
退職給付に係る資産	△1,433	△1,187	555	△2,065

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ソフトウェア 2年から10年
顧客関連資産 30年から31年
なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金	303	百万円	342	百万円
顧客関連資産	12,093	百万円	11,945	百万円
その他	2,041	百万円	3,017	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん 効果の及ぶ期間(14年)に基づく定額法
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(30年)に基づく定額法
(3) リース資産

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