有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	483	百万円	514	百万円
退職給付引当金	3,150	百万円	3,117	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	107	百万円	83	百万円
関係会社株式評価損	4,665	百万円	5,058	百万円
関係会社出資金評価損	678	百万円	694	百万円
資産除去債務	2,142	百万円	2,134	百万円
繰越欠損金	114,990	百万円	114,963	百万円
投資簿価修正	19,805	百万円	20,286	百万円
火災損失引当金	1,753	百万円	1,605	百万円
その他	1,951	百万円	2,575	百万円
繰延税金資産小計	149,730	百万円	151,035	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△103,922	百万円	△88,451	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△26,101	百万円	△26,507	百万円
評価性引当額小計	△130,024	百万円	△114,959	百万円
繰延税金資産合計	19,706	百万円	36,076	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,095	百万円	1,070	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1,830	百万円	1,691	百万円
その他有価証券評価差額金	303	百万円	342	百万円
顧客関連資産	12,093	百万円	11,945	百万円
その他	2,041	百万円	3,017	百万円
繰延税金負債合計	17,364	百万円	18,066	百万円
(繰延税金資産の純額)	2,341	百万円	18,009	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	32.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△90.9	%
住民税均等割	-	%	1.3	%
評価性引当額の増減	-	%	△555.7	%
役員賞与	-	%	2.8	%
その他	-	%	5.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△569.4	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなった。
当社においては、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる法定実効税率は、2026年4月1日以降に
開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5%から35.4%に変更される見込み
である。なお、この税率変更による影響は軽微である。