有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	514	百万円	547	百万円
退職給付引当金	3,117	百万円	3,162	百万円
役員退職慰労引当金	2	百万円	2	百万円
減価償却費	83	百万円	229	百万円
関係会社株式評価損	5,058	百万円	5,058	百万円
関係会社出資金評価損	694	百万円	694	百万円
資産除去債務	2,134	百万円	2,128	百万円
繰越欠損金	114,963	百万円	108,050	百万円
投資簿価修正	20,286	百万円	20,286	百万円
火災損失引当金	1,605	百万円	1,104	百万円
その他	2,575	百万円	4,303	百万円
繰延税金資産小計	151,035	百万円	145,569	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88,451	百万円	△78,190	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△26,507	百万円	△26,832	百万円
評価性引当額小計	△114,959	百万円	△105,022	百万円
繰延税金資産合計	36,076	百万円	40,546	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	1,070	百万円	1,022	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	1,691	百万円	1,569	百万円
その他有価証券評価差額金	342	百万円	678	百万円
顧客関連資産	11,945	百万円	11,523	百万円
その他	3,017	百万円	2,788	百万円
繰延税金負債合計	18,066	百万円	17,581	百万円
(繰延税金資産の純額)	18,009	百万円	22,965	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.5	%	34.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	32.6	%	11.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△90.9	%	△17.8	%
住民税均等割	1.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△555.7	%	△114.7	%
役員賞与	2.8	%	0.9	%
適格現物分配に伴う影響	-		49.3	%
その他	5.9	%	△22.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△569.4	%	△59.2	%