有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	10,700	7,741
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△62,971	△1,660
繰延税金資産に係る評価減の増減	1,077	△14,018
繰延税金費用合計	△61,894	△15,678
合計	△51,194	△7,937
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	195	△164
確定給付制度の再測定	546	804
在外営業活動体の換算差額	110	53
合計	851	693

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度34.6%、当連結会計年度34.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社が設立されている日本では、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が 創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の 一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が成立している。当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度が制定された又は実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを評価している。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで実効税率が15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はない。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
損金不算入の費用	407.6		5.8
税率変更による調整	△411.2		2.4
繰延税金資産に係る評価減の増減	12.2		△58.4
海外子会社の適用税率の差異	△12.7		△8.4
企業結合による調整	△586.6		-
その他(純額)	△25.8		△10.2
平均実際負担税率	△581.9	%	△34.2	%

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算している。
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	前連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	83,792	98,850	-	182,642
未払賞与	3,441	△156	-	3,285
退職給付に係る負債	10,270	304	△567	10,007
減価償却費	1,617	△709	-	908
繰越欠損金	-	11,067	-	11,067
その他	6,835	1,023	△836	7,022
繰延税金資産総額	105,955	110,379	△1,403	214,931
繰延税金負債
使用権資産(注1)	△83,424	△93,133	-	△176,557
圧縮記帳	△7,142	3,807	-	△3,335
企業結合に伴う 評価差額	△49,595	44,094	134	△5,368
顧客関連資産	△42,503	△3,860	△1,098	△47,461
退職給付に係る資産	△1,433	△1,187	555	△2,065
FVTOCI金融資産	△769	-	577	△192
減価償却費	△5,567	△336	-	△5,903
その他	△670	2,130	△1,589	△129
繰延税金負債総額	△191,103	△48,485	△1,421	△241,010
繰延税金資産純額	△85,148	61,894	△2,825	△26,079

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	182,642	80	-	182,722
未払賞与	3,285	107	-	3,392
退職給付に係る負債	10,007	1,204	△978	10,233
減価償却費	908	△41	-	867
繰越欠損金	11,067	15,445	-	26,512
その他	7,022	326	12	7,360
繰延税金資産総額	214,931	17,121	△966	231,086
繰延税金負債
使用権資産(注1)	△176,557	1,412	-	△175,145
圧縮記帳	△3,335	139	-	△3,196
企業結合に伴う 評価差額	△5,368	△2,170	7	△7,531
顧客関連資産	△47,461	91	-	△47,370
退職給付に係る資産	△2,065	406	△171	△1,830
FVTOCI金融資産	△192	-	163	△29
減価償却費	△5,903	△1,169	-	△7,072
その他	△129	△152	△72	△353
繰延税金負債総額	△241,010	△1,443	△73	△242,526
繰延税金資産純額	△26,079	15,678	△1,039	△11,440

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88,865百万円及び65,941百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	21,920	32,474
繰越欠損金	104,047	89,289
繰越税額控除	12	85
合計	125,979	121,848

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
5年以内	-	235
5年超10年以内	103,872	88,885
10年超	175	169
合計	104,047	89,289