有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

14.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	5,101	10,700
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,770	△62,971
繰延税金資産に係る評価減の増減	-	1,077
繰延税金費用合計	△2,770	△61,894
合計	2,331	△51,194
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	9	195
確定給付制度の再測定	558	546
在外営業活動体の換算差額	△12	110
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	-	-
合計	555	851

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度34.6%、当連結会計年度34.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度から単体納税制度へ移行している。このため、前連結会計年度より単体納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
当社が設立されている日本では、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立している。当社グループにおいて、グローバル・ミニマム課税制度は、2024年4月1日に開始する連結会計年度から適用されるが、当社グループは制定された又は実質的に制定されている法律の範囲内にあり、法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーの評価の結果、当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であると想定している。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2022年4月21日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
損金不算入の費用	8.3		407.6
税率変更による調整	-		△411.2
繰延税金資産に係る評価減の増減	3.4		12.2
海外子会社の適用税率の差異	-		△12.7
企業結合による調整	-		△586.6
その他(純額)	1.6		△25.8
平均実際負担税率	47.9	%	△581.9	%

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2022年4月21日)	企業結合による増加(注2)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	前連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	-	84,082	△290	-	83,792
未払賞与	-	3,441	-	-	3,441
退職給付に係る負債	-	10,270	-	-	10,270
減価償却費	-	1,617	-	-	1,617
その他	-	6,223	1,252	△640	6,835
繰延税金資産総額	-	105,633	962	△640	105,955
繰延税金負債
使用権資産(注1)	-	△83,714	290	-	△83,424
圧縮記帳	-	△7,142	-	-	△7,142
企業結合に伴う 評価差額	-	△50,647	1,052	-	△49,595
顧客関連資産	-	△42,970	467	-	△42,503
退職給付に係る資産	-	△1,433	-	-	△1,433
FVTOCI金融資産	-	△753	-	△16	△769
減価償却費	-	△5,567	-	-	△5,567
その他	-	△670	-	-	△670
繰延税金負債総額	-	△192,895	1,808	△16	△191,103
繰延税金資産純額	-	△87,262	2,770	△656	△85,148

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
2 企業結合による増加は、Lマネジメントの取得によるものである(「5.企業結合」を参照)。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	83,792	98,850	-	182,642
未払賞与	3,441	△156	-	3,285
退職給付に係る負債	10,270	304	△567	10,007
減価償却費	1,617	△709	-	908
繰越欠損金	-	11,067	-	11,067
その他	6,835	1,023	△836	7,022
繰延税金資産総額	105,955	110,379	△1,403	214,931
繰延税金負債
使用権資産(注1)	△83,424	△93,133	-	△176,557
圧縮記帳	△7,142	3,807	-	△3,335
企業結合に伴う 評価差額	△49,595	44,094	134	△5,368
顧客関連資産	△42,503	△3,860	△1,098	△47,461
退職給付に係る資産	△1,433	△1,187	555	△2,065
FVTOCI金融資産	△769	-	577	△192
減価償却費	△5,567	△336	-	△5,903
その他	△670	2,130	△1,589	△129
繰延税金負債総額	△191,103	△48,485	△1,421	△241,010
繰延税金資産純額	△85,148	61,894	△2,825	△26,079

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ63,868百万円及び88,865百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	3,022	21,920
繰越欠損金	1,639	104,047
繰越税額控除	91	12
合計	4,752	125,979

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
5年以内	-	-
5年超10年以内	1,639	103,872
10年超	-	175
合計	1,639	104,047