有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

13.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法人所得税費用
当期税金費用	7,741	10,973
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	1,076	3,019
繰延税金資産に係る評価減の増減	△14,018	△17,901
繰延税金費用合計	△12,942	△14,882
合計	△5,201	△3,909
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	△164	298
確定給付制度の再測定	804	914
在外営業活動体の換算差額	53	88
合計	693	1,300

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度34.6%、当連結会計年度34.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度が制定された又は実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、法人所得税に対する潜在的なエクスポージャーを評価している。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで実効税率が15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率及び所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はない。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
損金不算入の費用	6.0		5.9
税率変更による調整	15.6		-
繰延税金資産に係る評価減の増減	△60.6		△43.7
海外子会社の適用税率の差異	△8.7		△1.2
その他(純額)	△9.4		△5.1
平均実際負担税率	△22.5	%	△9.5	%

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	企業結合による 増加(注2)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	前連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	182,642	-	80	-	182,722
未払賞与	3,285	-	107	-	3,392
退職給付に係る負債	10,007	-	1,204	△978	10,233
減価償却費	908	-	△41	-	867
繰越欠損金	11,067	-	15,445	-	26,512
その他	7,022	-	326	12	7,360
繰延税金資産総額	214,931	-	17,121	△966	231,086
繰延税金負債
使用権資産(注1)	△176,557	-	1,412	-	△175,145
圧縮記帳	△3,335	-	139	-	△3,196
企業結合に伴う 評価差額	△5,368	-	△2,170	7	△7,531
顧客関連資産	△47,461	△19,733	△2,645	-	△69,839
退職給付に係る資産	△2,065	-	406	△171	△1,830
FVTOCI金融資産	△192	-	-	163	△29
減価償却費	△5,903	-	△1,169	-	△7,072
その他	△129	-	△152	△72	△353
繰延税金負債総額	△241,010	△19,733	△4,179	△73	△264,995
繰延税金資産純額	△26,079	△19,733	12,942	△1,039	△33,909

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
2 企業結合による増加は、ALRマネジメントの取得によるものである(「5.企業結合」を参照)。
3 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	純損益として認識	その他の包括利益 として認識	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
リース負債(注1)	182,722	△50,290	-	132,432
未払賞与	3,392	199	-	3,591
退職給付に係る負債	10,233	△185	△833	9,215
減価償却費	867	186	-	1,053
繰越欠損金	26,512	5,156	-	31,668
その他	7,360	2,983	34	10,377
繰延税金資産総額	231,086	△41,951	△799	188,336
繰延税金負債
使用権資産(注1)	△175,145	50,636	-	△124,509
圧縮記帳	△3,196	117	-	△3,079
企業結合に伴う 評価差額	△7,531	3,305	-	△4,226
顧客関連資産	△69,839	2,351	-	△67,488
退職給付に係る資産	△1,830	181	△24	△1,673
FVTOCI金融資産	△29	-	△218	△247
減価償却費	△7,072	△1,705	-	△8,777
その他	△353	1,948	△1,595	△0
繰延税金負債総額	△264,995	56,833	△1,837	△209,999
繰延税金資産純額	△33,909	14,882	△2,636	△21,663

(注) 1 セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産及び繰延税金負債を含んでいる
(「8.リース」を参照)。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ65,941百万円及び113,917百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に当たり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	32,474	35,830
繰越欠損金	89,289	113,461
繰越税額控除	85	76
合計	121,848	149,367

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
5年以内	235	569
5年超10年以内	88,885	112,832
10年超	169	60
合計	89,289	113,461