有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いている。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出するために必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しているが、実際の結果は見積りの不確実性により、これらの見積りと異なる場合がある。会計上の見積りを行う時点で高い不確実性を有する事項に対して見積りを行った場合、当社グループが採用した見積りとは異なる他の採用し得る見積りがあった場合、並びに複数年度にわたり見積りの変更が発生する可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)重要な会計上の見積り及び判断、3.重要性がある会計方針の概要」に記載のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
流動資産	254,630	273,952	19,322
非流動資産	1,519,223	1,327,832	△191,391
資産の部合計	1,773,853	1,601,784	△172,069
流動負債	249,601	280,833	31,232
非流動負債	885,383	625,835	△259,548
負債の部合計	1,134,984	906,668	△228,316
親会社株主持分	594,354	645,908	51,554
非支配持分	44,515	49,208	4,693
資本の部合計	638,869	695,116	56,247

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,720億69百万円減少し、1兆6,017億84百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり126億12百万円、売上債権及び契約資産が55億25百万円それぞれ増加したことなどにより、193億22百万円増加した。非流動資産は、使用権資産が1,789億76百万円、有形固定資産が180億30百万円それぞれ減少したことなどにより、1,913億91百万円減少した。
当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,283億16百万円減少し、9,066億68百万円となった。流動負債は、短期借入金が317億53百万円減少したものの、その他の金融負債が281億42百万円、償還期長期債務が127億61百万円、その他の流動負債が83億15百万円、買入債務が72億69百万円それぞれ増加したことなどにより、312億32百万円増加した。非流動負債は、リース負債が1,742億円、長期債務が652億54百万円、その他の金融負債が122億27百万円それぞれ減少したことなどにより、2,595億48百万円減少した。
当連結会計年度末の資本の部合計は、利益剰余金が406億49百万円、その他の包括利益累計額が187億82百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ562億47百万円増加し、6,951億16百万円となった。
(3) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度において、当社グループは、中長期的にめざす姿である「LOGISTEED2030」に向けて、KKRとの強 固なパートナーシップにより、「グローバルサプライチェーンで最も選ばれるソリューションプロバイダ」をめざ している。
以上の取り組みの結果、事業全体の状況は、次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
売上収益	910,742	993,094	82,352	109%
売上総利益	108,714	129,481	20,767	119%
調整後営業利益 *1	48,498	60,506	12,008	125%
営業利益	36,153	56,330	20,177	156%
受取利息及び支払利息調整後税引前 当期利益(EBIT) *2	35,554	55,736	20,182	157%
税引前当期利益	23,135	40,997	17,862	177%
当期利益	28,336	44,906	16,570	158%
親会社株主に帰属する当期利益	26,962	40,100	13,138	149%

*1. 「調整後営業利益」は、営業利益からその他の収益を減算し、その他の費用、企業結合により識別した無形資産の償却費及び株式報酬費用(業績連動型株式報酬制度に係るものを除く)を加算して算出している。
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出している。
(a) 売上収益、調整後営業利益、営業利益
当連結会計年度の売上収益は、主に、受託領域拡大や新規受注案件の寄与、為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ9%増加し、9,930億94百万円となった。調整後営業利益は、増収影響や収益性の改善、為替影響等により、前連結会計年度に比べ25%増加し、605億6百万円となった。営業利益は、減損損失、固定資産売却損及び企業結合により識別した無形資産の償却費が増加したものの、固定資産売却益の計上に加え、前連結会計年度に計上した株式報酬費用及び取得関連費用の減少等により、前連結会計年度に比べ56%増加し、563億30百万円となった。
(b) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)
当連結会計年度の受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、営業利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57%増加し、557億36百万円となった。
(c) 税引前当期利益
当連結会計年度の税引前当期利益は、受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ77%増加し、409億97百万円となった。
(d) 親会社株主に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度における繰延税金資産の計上影響の剥落により、法人所得税費用が増加したものの、税引前当期利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ49%増加し、401億円となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ.国内物流
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
売上収益	477,574	529,946	52,372	111%
セグメント利益(調整後営業利益)	24,926	34,352	9,426	138%

当セグメントの売上収益は、受託領域拡大や新規受注案件の寄与等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ11%増加し、5,299億46百万円となった。
セグメント利益は、増収影響や収益性の改善等により、前連結会計年度に比べ38%増加し、343億52百万円となった。
ⅱ.国際物流
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
売上収益	418,865	449,347	30,482	107%
セグメント利益(調整後営業利益)	21,528	23,412	1,884	109%

当セグメントの売上収益は、新規受注案件の寄与や為替影響等に加えて、2024年10月11日付での㈱アルプス物流の連結化により、前連結会計年度に比べ7%増加し、4,493億47百万円となった。 セグメント利益は、増収影響や為替影響等により、前連結会計年度に比べ9%増加し、234億12百万円となった。
ⅲ.その他(物流周辺事業等)
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	前期比
売上収益	14,303	13,801	△502	96%
セグメント利益(調整後営業利益)	2,044	2,742	698	134%

当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ4%減少し、138億1百万円となった。 セグメント利益は、前連結会計年度に比べ34%増加し、27億42百万円となった。
②生産、受注及び売上収益の実績
(a) 生産実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
(b) 受注実績
物流サービスの提供が主要な事業のため、記載を省略している。
(c) 売上収益
当連結会計年度における売上収益をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減率(%)
国内物流	529,946	11.0
国際物流	449,347	7.3
その他	13,801	△3.5
合計	993,094	9.0

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上収益合計の10%以上に該当する相手先はない。
(4) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	81,106	124,513	43,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,727	26,210	72,937
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,215	△145,146	△129,931
フリー・キャッシュ・フロー	34,379	150,723	116,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	△128	7,035	7,163
現金及び現金同等物の増減	19,036	12,612	△6,424
現金及び現金同等物の期首残高	43,495	62,531	19,036
現金及び現金同等物の期末残高	62,531	75,143	12,612

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ434億7百万円収入が増加し、1,245億13百万円の収入となった。この主な要因は、利息の支払194億88百万円等により資金が減少したものの、減価償却費及び無形資産償却費917億9百万円、当期利益449億6百万円等により資金が増加したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ729億37百万円収入が増加し、262億10百万円の収入となった。この主な要因は、有形固定資産及び無形資産の取得172億50百万円等により資金が減少したものの、有形固定資産及び無形資産の売却430億89百万円等により資金が増加したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度に比べ1,299億31百万円支出が増加し、1,451億46百万円の支出となった。この主な要因は、リース負債の返済547億36百万円、長期借入債務の返済538億54百万円、短期借入金の増減317億85百万円等により資金が減少したことによるものである。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ126億12百万円増加し、751億43百万円となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローは、1,507億23百万円の収入となった。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えている。事業投資・戦略投資資金については、主として内部資金により充当することとしているが、必要に応じて、資本市場における債券の発行及び金融機関からの借入等により資金を調達することとしている。また、資本市場からの円滑な資金調達を行うため、㈱格付投資情報センター(R&I)及び㈱日本格付研究所(JCR)から格付けを取得し、本報告書提出日時点では㈱格付投資情報センター(R&I)発行体格付けがA-(安定的)、㈱日本格付研究所(JCR)発行体格付けがA(安定的)となっている。当社は信用格付けの維持・向上をめざし、十分な水準での流動性確保に努めている。2025年4月1日から2026年3月31日までに行われた重要な設備投資及び処分に関する情報並びに現在進行中の重要な設備投資及び処分に関する情報は、「第3 設備の状況」に記載のとおりである。
なお、当社は、KKRとの強固なパートナーシップにより、これまで以上の意思決定のスピードアップや、投資資金の獲得、また外部知見の導入を行い、当社の競争力と収益力を伸張させ、さらなる事業成長及び企業価値向上をめざす。