有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	298,985	138,514	12,841	694	152,049
企業結合による増加	66,252	65,123	3,253	45	68,421
内部開発	-	-	5,321	-	5,321
外部購入	-	-	1,270	8	1,278
償却費	-	△5,731	△4,260	△17	△10,008
処分	-	-	△260	△323	△583
為替換算差額	△14	△31	27	6	2
その他	-	-	△38	△59	△97
前連結会計年度 (2025年3月31日)	365,223	197,875	18,154	354	216,383
内部開発	-	-	2,843	-	2,843
外部購入	-	-	1,855	26	1,881
償却費	-	△6,621	△5,243	△3	△11,867
減損損失	-	-	△78	-	△78
処分	-	-	△106	△27	△133
為替換算差額	389	556	83	15	654
その他	-	-	181	△2	179
当連結会計年度 (2026年3月31日)	365,612	191,810	17,689	363	209,862

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	298,985	144,871	35,384	957	181,212
前連結会計年度 (2025年3月31日)	365,223	209,961	49,147	495	259,603
当連結会計年度 (2026年3月31日)	365,612	210,555	54,205	705	265,465

		(単位:百万円)
償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	-	△6,357	△22,543	△263	△29,163
前連結会計年度 (2025年3月31日)	-	△12,086	△30,993	△141	△43,220
当連結会計年度 (2026年3月31日)	-	△18,745	△36,516	△342	△55,603

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ126百万円及び169百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,414百万円及び11,375百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度において認識した研究開発費は93百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。なお、当連結会計年度においては、研究開発費を認識していない。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値 については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させている。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

			(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)		成長率	割引率
国内物流事業	283,352	283,352		1.5%	5.4%
国際物流事業	81,871	82,260		2.2%	10.7%

当社グループにおける重要なのれんは、Lマネジメント及びALRマネジメントの企業結合により認識されたものであり、事業セグメントである国内物流及び国際物流の資金生成単位グループに配分している。なお、ALRマネジメントの企業結合により認識されたのれんについて、前連結会計年度においては取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了した。この結果、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正している。ALRマネジメントの企業結合については、注記5.企業結合に記載している。
回収可能価額の算定における主要な仮定は、事業計画における売上成長率及び割引率である。これらの仮定は、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
当該資金生成単位グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えている。なお、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が、国内物流及び国際物流において、それぞれ2.3ポイント及び3.8ポイント上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。