有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

26.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用している。
(1) ストック・オプション制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当連結会計年度において、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱がストック・オプションを付与している。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ロジスティードホールディングス㈱の株式である。ストック・オプションの主な内容は、以下のとおりである。

	第1回A種新株予約権	第1回B種新株予約権	第3回A種新株予約権	第3回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名	当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名	当社理事1名 子会社取締役11名	当社理事1名 子会社取締役11名
株式の種類別の ストック・オプションの数	当社親会社普通株式 338,000株	当社親会社普通株式 676,000株	当社親会社普通株式 65,100株	当社親会社普通株式 124,000株
割当日	2023年10月27日	2023年10月27日	2024年2月29日	2024年2月29日
行使条件	(注1)	(注2)	(注1)	(注2)
権利行使期限	2033年3月31日	2028年3月31日	2033年3月31日	2028年3月31日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済

(注)1 本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、HTSK Investment L.P.(以下「本支配株主」という。)が、その保有するロジスティードホールディングス㈱の株式を譲渡した結果、保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権のロジスティードホールディングス㈱の総株主の議決権に対する比率(ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKRが直接又は間接に支配する事業体(ロジスティードホールディングス㈱を除く。以下、総称して「本支配株主関連者」という。)がロジスティードホールディングス㈱に対して議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権を合算するものとする)が50%以下になるような、第三者(本支配株主関連者を除く。なお、第三者にはロジスティードホールディングス㈱を含む)に対するロジスティードホールディングス㈱の株式の譲渡を行おうとする場合(ただし、本(b)に基づく本新株予約権の行使前に、(c)に該当した場合を除く)。
(c)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない)。
(d)この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
2 本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)
(c)この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
(2) 公正価値の測定基礎及び公正価値
ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させている。

		第1回A種新株予約権	第1回B種新株予約権	第3回A種新株予約権	第3回B種新株予約権
付与時の公正価値	(円)	920	750	960	800
行使価格	(円)	10,000	10,000	10,436	10,436
予想残存期間	(年)	9.44	4.43	9.09	4.09
予想ボラティリティ(注1)	(%)	29.56	28.52	28.87	28.84
付与時の株価	(円)	10,000	10,000	10,436	10,436
予想配当利回り	(%)	0	0	0	0
リスクフリー金利	(%)	0.849	0.316	0.622	0.271

(注)1 ストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディ ングス㈱の株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
(3) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載している。

	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均 行使価格 (円)
期首未行使残高	―	―
権利付与による増加	1,203,100	10,069
権利行使による減少	―	―
権利失効による減少	―	―
期末未行使残高	1,203,100	10,069
期末行使可能残高	―	―

当連結会計年度末における未行使ストック・オプションの行使価格の範囲は10,000円～10,436円であり、加重平均残存契約年数は、5.7年である。
(4) 株式報酬費用
ストック・オプション制度による株式に基づく報酬費用は、当連結会計年度において、196百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
なお、当社は、「5.企業結合」に記載のとおり、前連結会計年度にLマネジメントを連結子会社とした。
これにより、前連結会計年度の連結財務諸表には、Lマネジメントが採用していた株式報酬制度の影響(前連結会計年度に制度廃止)が含まれる。