有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
26.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びSAR制度を採用している。また、当連結会計年度において、ロジスティードホールディングス㈱が発行する新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱がストック・オプションを付与している。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ロジスティードホールディングス㈱の株式である。ストック・オプションの主な内容は、以下のとおりである。
(注)1 本新株予約権は次に掲げる(a)から(c)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、HTSK Investment L.P.(以下「本支配株主」という。)が、その保有するロジスティードホールディングス㈱の株式を譲渡した結果、保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権のロジスティードホールディングス㈱の総株主の議決権に対する比率(ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKRが直接又は間接に支配する事業体(ロジスティードホールディングス㈱を除く。以下、総称して「本支配株主関連者」という。)がロジスティードホールディングス㈱に対して議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権を合算するものとする)が50%以下になるような、第三者(本支配株主関連者を除く。なお、第三者にはロジスティードホールディングス㈱を含む)に対するロジスティードホールディングス㈱の株式の譲渡を行おうとする場合(ただし、本(b)に基づく本新株予約権の行使前に、(c)に該当した場合を除く)。
(c)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングス㈱の株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。但し、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
2 本新株予約権は次に掲げる(a)又は(b)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングス㈱の株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。但し、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させている。
(注)1 ストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングス㈱の株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載している。
未行使ストック・オプションの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円～10,436円、当連結会計年度10,000円～13,346円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在5.4年である。
④ 株式報酬費用
ストック・オプション制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において175百万円、当連結会計年度において264百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) SAR制度
① SAR制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱が「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権の所有権は有さないものの、新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを付与している。SARの主な内容は、以下のとおりである。
(注)1 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)2 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)3 第4回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)4 第4回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)5 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)6 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)7 主に、行使時点におけるロジスティードホールディングス㈱の株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ)を現金で決済する。ただし、その決済義務(支払義務)はロジスティードホールディングス㈱が負っているため、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
SARの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させている。
(注)1 SARの対象株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングス㈱の株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ SARの数及び加重平均行使価格
付与されたSARの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。SARの数量については、株式数に換算して記載している。
未行使SARの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円、当連結会計年度6,954円～13,346円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在5.7年である。
④ 株式報酬費用
SARに基づく報酬費用は、前連結会計年度において21百万円、当連結会計年度において13百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(3) 新株予約権の価値を基礎とする金額の現金支給
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当連結会計年度において、当社及び子会社の役員及び従業員(計1,971名)に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱が発行する第2回B種新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
本現金支給取引は、主にロジスティードホールディングス㈱が第2回B種新株予約権を信託経由で対象者に付与し、当社グループが対象者から第2回B種新株予約権を取得するとともに現金を支払う方法で実施した。対象者は主に所定の期間における当社グループでの勤務を完了することで、現金支給を受けた。
当社グループは本現金支給取引を現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。「株式に基づく報酬契約」の成立から決済(現金支給)までが全て当連結会計年度中に実施されていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書において関連する負債は計上されず、また、実際の現金支給額4,642百万円(第2回B種新株予約権1個あたり4,934円)を当連結会計年度の報酬費用として、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
なお、当社グループは本現金支給取引に関連して取得した第2回B種新株予約権のすべてを当連結会計年度中に放棄している。当社グループは第2回B種新株予約権の取得に伴い金融資産を当初認識した後、その放棄に伴って当該金融資産すべての認識を中止している。これらの取得と放棄は、いずれも対価の支払及び受取を伴わないもので、最終的に当連結会計年度の連結純損益に対する影響はない。
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びSAR制度を採用している。また、当連結会計年度において、ロジスティードホールディングス㈱が発行する新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱がストック・オプションを付与している。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ロジスティードホールディングス㈱の株式である。ストック・オプションの主な内容は、以下のとおりである。
| 第1回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第3回A種新株予約権 | 第3回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名 | 当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名 | 当社理事1名 子会社取締役11名 | 当社理事1名 子会社取締役11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 当社親会社普通株式 338,000株 | 当社親会社普通株式 676,000株 | 当社親会社普通株式 65,100株 | 当社親会社普通株式 124,000株 |
| 割当日 | 2023年10月27日 | 2023年10月27日 | 2024年2月29日 | 2024年2月29日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) | (注1) | (注2) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第4回A種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員6名 当社業務執行役員5名 当社理事6名 子会社取締役1名 | 当社執行役員6名 当社業務執行役員5名 当社理事6名 子会社取締役1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 当社親会社普通株式 117,800株 | 当社親会社普通株式 117,800株 |
| 割当日 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
(注)1 本新株予約権は次に掲げる(a)から(c)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、HTSK Investment L.P.(以下「本支配株主」という。)が、その保有するロジスティードホールディングス㈱の株式を譲渡した結果、保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権のロジスティードホールディングス㈱の総株主の議決権に対する比率(ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKRが直接又は間接に支配する事業体(ロジスティードホールディングス㈱を除く。以下、総称して「本支配株主関連者」という。)がロジスティードホールディングス㈱に対して議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有するロジスティードホールディングス㈱の株式に係る議決権を合算するものとする)が50%以下になるような、第三者(本支配株主関連者を除く。なお、第三者にはロジスティードホールディングス㈱を含む)に対するロジスティードホールディングス㈱の株式の譲渡を行おうとする場合(ただし、本(b)に基づく本新株予約権の行使前に、(c)に該当した場合を除く)。
(c)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングス㈱の株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。但し、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
2 本新株予約権は次に掲げる(a)又は(b)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングス㈱の普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス㈱又はロジスティードホールディングス㈱の子会社(以下、総称して「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ)又は従業員(契約社員を含む)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングス㈱の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングス㈱の株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。但し、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させている。
| 第1回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第3回A種新株予約権 | 第3回B種新株予約権 | ||
| 付与時の公正価値 | (円) | 920 | 750 | 960 | 800 |
| 行使価格 | (円) | 10,000 | 10,000 | 10,436 | 10,436 |
| 予想残存期間 | (年) | 9.44 | 4.43 | 9.09 | 4.09 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 29.56 | 28.52 | 28.87 | 28.84 |
| 付与時の株価 | (円) | 10,000 | 10,000 | 10,436 | 10,436 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 0.849 | 0.316 | 0.622 | 0.271 |
| 第4回A種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | ||
| 付与時の公正価値 | (円) | 1,000 | 650 |
| 行使価格 | (円) | 13,346 | 13,346 |
| 予想残存期間 | (年) | 8.34 | 3.34 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 27.63 | 23.06 |
| 付与時の株価 | (円) | 13,346 | 13,346 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 0.883 | 0.619 |
(注)1 ストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングス㈱の株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載している。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 1,203,100 | 10,069 |
| 権利付与による増加 | 1,203,100 | 10,069 | 235,600 | 13,346 |
| 権利行使による減少 | - | - | - | - |
| 権利失効・放棄による減少 | - | - | 111,705 | 10,000 |
| 買取による減少 | - | - | 350,116 | 10,080 |
| 期末未行使残高 | 1,203,100 | 10,069 | 976,879 | 10,863 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使ストック・オプションの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円～10,436円、当連結会計年度10,000円～13,346円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在5.4年である。
④ 株式報酬費用
ストック・オプション制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において175百万円、当連結会計年度において264百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) SAR制度
① SAR制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱が「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権の所有権は有さないものの、新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを付与している。SARの主な内容は、以下のとおりである。
| 第1回A種SAR(注1) | 第1回B種SAR(注2) | 第2回A種SAR(注3) | 第2回B種SAR(注4) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行役員3名 当社理事2名 | 当社業務執行役員3名 当社理事2名 | 当社理事2名 | 当社理事2名 |
| 付与したSARの数 | 32,500個 | 65,000個 | 10,000個 | 10,000個 |
| 付与日 | 2023年11月6日,7日 | 2023年11月6日,7日 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) | (注3) | (注4) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済(注7) | 持分決済(注7) | 持分決済(注7) | 持分決済(注7) |
| 第3回 A種SAR(注5) | 第3回 B種SAR(注6) | ||
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社執行役員1名 当社業務執行役員1名 子会社取締役13名 子会社役員11名 | 当社執行役員1名 当社業務執行役員1名 子会社取締役13名 子会社役員11名 | |
| 付与したSARの数 | 288,750個 | 240,000個 | |
| 付与日 | 2025年3月31日 | 2025年3月31日 | |
| 行使条件 | (注5) | (注6) | |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | |
| 決済方法 | 持分決済(注7) | 持分決済(注7) |
(注)1 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)2 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)3 第4回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)4 第4回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)5 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)6 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)7 主に、行使時点におけるロジスティードホールディングス㈱の株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ)を現金で決済する。ただし、その決済義務(支払義務)はロジスティードホールディングス㈱が負っているため、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
SARの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定にあたり反映させている。
| 第1回 A種SAR | 第1回 B種SAR | 第2回 A種SAR | 第2回 B種SAR | |||
| 付与時の公正価値 | (円) | 「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを、対応する新株予約権とほぼ同じ時期に付与していることから、対応する新株予約権に関する公正価値の測定基礎及び公正価値を使用している。 | ||||
| 行使価格 | (円) | |||||
| 予想残存期間 | (年) | |||||
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | |||||
| 付与時の株価 | (円) | |||||
| 予想配当利回り | (%) | |||||
| リスクフリー金利 | (%) | |||||
| 第3回A種SAR | 第3回B種SAR | |||
| 付与時の公正価値 | (円) | 4,755 | 6,630 | |
| 行使価格 | (円) | 10,000 | 6,954 | |
| 予想残存期間 | (年) | 8.00 | 3.00 | |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 27.51 | 21.64 | |
| 付与時の株価 | (円) | 13,404 | 13,404 | |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 | |
| リスクフリー金利 | (%) | 1.349 | 0.937 |
(注)1 SARの対象株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングス㈱の株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ SARの数及び加重平均行使価格
付与されたSARの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。SARの数量については、株式数に換算して記載している。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | 97,500 | 10,000 |
| 権利付与による増加 | 97,500 | 10,000 | 548,750 | 8,790 |
| 権利行使による減少 | - | - | - | - |
| 権利失効・放棄による減少 | - | - | 29,606 | 10,000 |
| 買取による減少 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 97,500 | 10,000 | 616,644 | 8,923 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使SARの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円、当連結会計年度6,954円～13,346円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在5.7年である。
④ 株式報酬費用
SARに基づく報酬費用は、前連結会計年度において21百万円、当連結会計年度において13百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(3) 新株予約権の価値を基礎とする金額の現金支給
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当連結会計年度において、当社及び子会社の役員及び従業員(計1,971名)に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングス㈱が発行する第2回B種新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
本現金支給取引は、主にロジスティードホールディングス㈱が第2回B種新株予約権を信託経由で対象者に付与し、当社グループが対象者から第2回B種新株予約権を取得するとともに現金を支払う方法で実施した。対象者は主に所定の期間における当社グループでの勤務を完了することで、現金支給を受けた。
当社グループは本現金支給取引を現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。「株式に基づく報酬契約」の成立から決済(現金支給)までが全て当連結会計年度中に実施されていることから、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書において関連する負債は計上されず、また、実際の現金支給額4,642百万円(第2回B種新株予約権1個あたり4,934円)を当連結会計年度の報酬費用として、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。
なお、当社グループは本現金支給取引に関連して取得した第2回B種新株予約権のすべてを当連結会計年度中に放棄している。当社グループは第2回B種新株予約権の取得に伴い金融資産を当初認識した後、その放棄に伴って当該金融資産すべての認識を中止している。これらの取得と放棄は、いずれも対価の支払及び受取を伴わないもので、最終的に当連結会計年度の連結純損益に対する影響はない。
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