有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
25.株式報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びSAR制度を採用している。また、前連結会計年度において、ロジスティードホールディングスが発行する新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングスのストック・オプションを付与している。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ロジスティードホールディングスの株式である。ストック・オプションの主な内容は、以下のとおりである。
(注)1 本新株予約権は次に掲げる(a)から(c)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングスの普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、HTSK Investment L.P.(以下「本支配株主」という。)が、その保有するロジスティードホールディングスの株式を譲渡した結果、保有するロジスティードホールディングスの株式に係る議決権のロジスティードホールディングスの総株主の議決権に対する比率(ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKRが直接又は間接に支配する事業体(ロジスティードホールディングスを除く。以下「本支配株主関連者」という。)がロジスティードホールディングスに対して議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有するロジスティードホールディングスの株式に係る議決権を合算するものとする。)が50%以下になるような、第三者(本支配株主関連者を除く。なお、第三者にはロジスティードホールディングスを含む。)に対するロジスティードホールディングスの株式の譲渡を行おうとする場合(ただし、本(b)に基づく本新株予約権の行使前に、(c)に該当した場合を除く。)。
(c)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス又はロジスティードホールディングスの子会社(以下「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。)又は従業員(契約社員を含む。)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングスの取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングスの株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。ただし、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
2 本新株予約権は次に掲げる(a)又は(b)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングスの普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス又はロジスティードホールディングスの子会社(以下「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ。)又は従業員(契約社員を含む。)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングスの取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングスの株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。ただし、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定に当たり反映させている。
(注)1 ストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載している。
未行使ストック・オプションの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円～13,346円、当連結会計年度10,000円～14,016円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.4年、当連結会計年度末現在4.4年である。
④ 株式報酬費用
ストック・オプション制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において264百万円、当連結会計年度において182百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) ポイント制度
① ポイント制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の従業員等に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングスのストック・オプションと交換されるポイントを付与している。
ポイントと交換されるストック・オプションを行使することで付与される株式は、ロジスティードホールディングスの株式である。
本制度に関しては、1ポイントと交換されるストック・オプションの数について、おおむねストック・オプション1個とする予定であるものの確定はしておらず、かつ、対象者においてそれを正確に見積ることは困難である等の理由から、当連結会計年度末において、対象者との間で「株式に基づく報酬契約」の条件についての理解の共有と合意は未完了であり、IFRS第2号上の「付与日」は未到来であると判断している。
ただし、契約条件等について一定の説明を行ったうえで実際にポイント付与を行うことで、そうした理解の共有と合意につき一定程度は実施されていることから、本制度に基づくポイント付与に対応した対象者による勤務サービスの提供はすでに開始されていると判断したため、受け取った勤務サービスに対応する費用等の認識はポイント付与日から開始している。
当該費用等の認識を行うにあたって、当連結会計年度末においては、将来に到来するIFRS第2号上の「付与日」時点における1ポイントあたりの公正価値について、当連結会計年度末時点におけるストック・オプション1個あたりの公正価値とすることが最善の見積りであると判断している。
当連結会計年度末時点で対象者との間で理解の共有と合意がなされている範囲において、ポイントの主な内容は、以下のとおりである。
(注)1 ポイントと交換されるストック・オプションは、ロジスティードホールディングスの株式が上場された場合に行使することができる。ただし、それよりも前に自己都合による退職をしている場合には行使できない。なお、ストック・オプション1個を行使することで取得できるロジスティードホールディングスの株式数は1株である。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
先述の通り、当連結会計年度末においては、将来に到来するIFRS第2号上の「付与日」時点における1ポイントあたりの公正価値について、当連結会計年度末時点におけるストック・オプション1個あたりの公正価値とすることが最善の見積りであると判断して費用等の認識を行っている。当該ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。
(注)1 ポイントと交換されるストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ポイントの数及び加重平均行使価格
付与されたポイントの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。なお、加重平均行使価格については、1ポイントと交換されるストック・オプションは1個であることを仮定した場合の金額である。
未行使ストック・オプションの行使価格は当連結会計年度10,436円であり、加重平均残存契約年数は当連結会計年度末現在7年である。
④ 株式報酬費用
ポイント制度による株式に基づく報酬費用は、当連結会計年度において874百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(3) SAR制度
① SAR制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、役員、理事に対して、「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを付与している。SARの主な内容は、以下のとおりである。
(注)1 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)2 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)3 第4回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)4 第4回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)5 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)6 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)7 第6回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第6回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)8 第6回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第6回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)9 主に、行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。ただし、その決済義務(支払義務)はロジスティードホールディングスが負っているため、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
(注)10 行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。
その決済義務(支払義務)は、当初はロジスティードホールディングスが負っていたが、契約内容の一部変更により2025年7月1日以後は当社グループが負っている。
そのため、2025年6月30日までは持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理していたが、2025年7月1日以後は現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
この会計処理の変更に伴い、2025年7月1日の時点で、付与時の公正価値4,755円に基づき資本(貸方)に認識されていた金額を資本(借方)に認識するとともに、その時点の公正価値6,350円に基づいて負債を認識し、両者の差額を資本(借方)に認識している。
なお、2025年7月1日において、変更前の持分決済型の株式に基づく報酬取引としての公正価値と、変更後の現金決済型の株式に基づく報酬取引としての公正価値は、同じ金額であった。
(注)11 行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。その決済義務(支払義務)は当社グループが負っているため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
SARの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定に当たり反映させている。
(注)1 SARの対象株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ SARの数及び加重平均行使価格
付与されたSARの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。SARの数量については、株式数に換算して記載している。
未行使SARの行使価格の範囲は前連結会計年度6,954円～13,346円、当連結会計年度6,954円～14,016円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在4.7年である。
④ 株式報酬費用
SARに基づく報酬費用は、前連結会計年度において13百万円、当連結会計年度において37百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
⑤ 負債の帳簿価額等
現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしているSARの負債に関して、その帳簿価額は前連結会計年度末現在該当なし、当連結会計年度末現在606百万円であり、現金に対する相手方の権利が当期末までに確定したものはない。
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及びSAR制度を採用している。また、前連結会計年度において、ロジスティードホールディングスが発行する新株予約権の価値を基礎とする金額を現金で支給する取引を実施した。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、理事に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングスのストック・オプションを付与している。ストック・オプションの行使により付与される株式は、ロジスティードホールディングスの株式である。ストック・オプションの主な内容は、以下のとおりである。
| 第1回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第3回A種新株予約権 | 第3回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名 | 当社取締役1名 当社執行役員9名 当社業務執行役員8名 当社理事18名 | 当社理事1名 子会社取締役11名 | 当社理事1名 子会社取締役11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 当社親会社普通株式 338,000株 | 当社親会社普通株式 676,000株 | 当社親会社普通株式 65,100株 | 当社親会社普通株式 124,000株 |
| 割当日 | 2023年10月27日 | 2023年10月27日 | 2024年2月29日 | 2024年2月29日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) | (注1) | (注2) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第4回A種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | 第5回A種新株予約権 | 第5回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員6名 当社業務執行役員5名 当社理事6名 子会社取締役1名 | 当社執行役員6名 当社業務執行役員5名 当社理事6名 子会社取締役1名 | 当社執行役員2名 当社業務執行役員2名 当社理事2名 子会社取締役5名 子会社執行役員5名 | 当社執行役員2名 当社業務執行役員2名 当社理事2名 子会社取締役5名 子会社執行役員5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 当社親会社普通株式 117,800株 | 当社親会社普通株式 117,800株 | 当社親会社 普通株式 80,008株 | 当社親会社 普通株式 80,008株 |
| 割当日 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日 | 2025年5月30日 | 2025年5月30日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) | (注1) | (注2) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第6回 A種新株予約権 | 第6回 B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社理事1名 | 当社理事1名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 当社親会社 普通株式 3,000株 | 当社親会社 普通株式 3,000株 |
| 割当日 | 2025年12月26日 | 2025年12月26日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
(注)1 本新株予約権は次に掲げる(a)から(c)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングスの普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、HTSK Investment L.P.(以下「本支配株主」という。)が、その保有するロジスティードホールディングスの株式を譲渡した結果、保有するロジスティードホールディングスの株式に係る議決権のロジスティードホールディングスの総株主の議決権に対する比率(ただし、本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKRが直接又は間接に支配する事業体(ロジスティードホールディングスを除く。以下「本支配株主関連者」という。)がロジスティードホールディングスに対して議決権を有する場合には、当該議決権の数を本支配株主が保有するロジスティードホールディングスの株式に係る議決権を合算するものとする。)が50%以下になるような、第三者(本支配株主関連者を除く。なお、第三者にはロジスティードホールディングスを含む。)に対するロジスティードホールディングスの株式の譲渡を行おうとする場合(ただし、本(b)に基づく本新株予約権の行使前に、(c)に該当した場合を除く。)。
(c)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス又はロジスティードホールディングスの子会社(以下「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。)又は従業員(契約社員を含む。)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングスの取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングスの株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。ただし、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
2 本新株予約権は次に掲げる(a)又は(b)のいずれかの場合に限り行使することができる。
(a)ロジスティードホールディングスの普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引所に上場(以下「本上場」という。)する場合。
(b)本上場前に、正当な事由により、権利者がロジスティードホールディングス又はロジスティードホールディングスの子会社(以下「発行会社等」という。)の役員等(取締役、執行役員、業務執行役員、理事その他発行会社の社内規則により役員として認められる地位を総称していう。以下同じ。)又は従業員(契約社員を含む。)のいずれでもなくなった場合(発行会社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなることを、「退任・退職」という。ただし、権利者が退任・退職後直ちに発行会社等に再任又は再雇用される場合は、ロジスティードホールディングスの取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には該当しない。)。
この他の新株予約権の行使条件は、発行会社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。なお、行使条件には次のものが含まれる。
・ロジスティードホールディングスの株式の価格が、所定の期間において所定の価格を下回らないこと(ノック・アウト条項)。
・権利者が、権利行使時において、発行会社等の役員又は従業員(契約社員を含む。)の地位を有していること。ただし、発行会社の取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定に当たり反映させている。
| 第1回A種新株予約権 | 第1回B種新株予約権 | 第3回A種新株予約権 | 第3回B種新株予約権 | ||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 920 | 750 | 960 | 800 |
| 行使価格 | (円) | 10,000 | 10,000 | 10,436 | 10,436 |
| 予想残存期間 | (年) | 9.44 | 4.43 | 9.09 | 4.09 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 29.56 | 28.52 | 28.87 | 28.84 |
| 株価 | (円) | 10,000 | 10,000 | 10,436 | 10,436 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 0.849 | 0.316 | 0.622 | 0.271 |
| 第4回A種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | 第5回A種新株予約権 | 第5回B種新株予約権 | ||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 1,000 | 650 | 1,050 | 630 |
| 行使価格 | (円) | 13,346 | 13,346 | 13,830 | 13,830 |
| 予想残存期間 | (年) | 8.34 | 3.34 | 7.84 | 2.84 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 27.63 | 23.06 | 25.67 | 20.51 |
| 株価 | (円) | 13,346 | 13,346 | 13,830 | 13,830 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 0.883 | 0.619 | 1.261 | 0.815 |
| 第6回A種新株予約権 | 第6回B種新株予約権 | ||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 1,160 | 650 |
| 行使価格 | (円) | 14,016 | 14,016 |
| 予想残存期間 | (年) | 7.27 | 2.26 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 25.04 | 20.64 |
| 株価 | (円) | 14,016 | 14,016 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 1.762 | 1.144 |
(注)1 ストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載している。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,203,100 | 10,069 | 976,879 | 10,863 |
| 権利付与による増加 | 235,600 | 13,346 | 166,016 | 13,837 |
| 権利行使による減少 | - | - | - | - |
| 権利失効・放棄による減少 | 111,705 | 10,000 | - | - |
| 買取による減少 | 350,116 | 10,080 | 34,970 | 10,080 |
| 期末未行使残高 | 976,879 | 10,863 | 1,107,925 | 11,333 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使ストック・オプションの行使価格の範囲は前連結会計年度10,000円～13,346円、当連結会計年度10,000円～14,016円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.4年、当連結会計年度末現在4.4年である。
④ 株式報酬費用
ストック・オプション制度による株式に基づく報酬費用は、前連結会計年度において264百万円、当連結会計年度において182百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(2) ポイント制度
① ポイント制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の従業員等に対して、当社の親会社であるロジスティードホールディングスのストック・オプションと交換されるポイントを付与している。
ポイントと交換されるストック・オプションを行使することで付与される株式は、ロジスティードホールディングスの株式である。
本制度に関しては、1ポイントと交換されるストック・オプションの数について、おおむねストック・オプション1個とする予定であるものの確定はしておらず、かつ、対象者においてそれを正確に見積ることは困難である等の理由から、当連結会計年度末において、対象者との間で「株式に基づく報酬契約」の条件についての理解の共有と合意は未完了であり、IFRS第2号上の「付与日」は未到来であると判断している。
ただし、契約条件等について一定の説明を行ったうえで実際にポイント付与を行うことで、そうした理解の共有と合意につき一定程度は実施されていることから、本制度に基づくポイント付与に対応した対象者による勤務サービスの提供はすでに開始されていると判断したため、受け取った勤務サービスに対応する費用等の認識はポイント付与日から開始している。
当該費用等の認識を行うにあたって、当連結会計年度末においては、将来に到来するIFRS第2号上の「付与日」時点における1ポイントあたりの公正価値について、当連結会計年度末時点におけるストック・オプション1個あたりの公正価値とすることが最善の見積りであると判断している。
当連結会計年度末時点で対象者との間で理解の共有と合意がなされている範囲において、ポイントの主な内容は、以下のとおりである。
| 2026年3月期 付与分 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員等652名 子会社従業員等1,591名 |
| 付与したポイントの数 | 385,778ポイント |
| ポイント付与日 | 2025年7月23日 |
| ポイントと交換される ストック・オプションの 行使条件 | (注1) |
| ポイントと交換される ストック・オプションの 権利行使期限 | 2033年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済 |
(注)1 ポイントと交換されるストック・オプションは、ロジスティードホールディングスの株式が上場された場合に行使することができる。ただし、それよりも前に自己都合による退職をしている場合には行使できない。なお、ストック・オプション1個を行使することで取得できるロジスティードホールディングスの株式数は1株である。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
先述の通り、当連結会計年度末においては、将来に到来するIFRS第2号上の「付与日」時点における1ポイントあたりの公正価値について、当連結会計年度末時点におけるストック・オプション1個あたりの公正価値とすることが最善の見積りであると判断して費用等の認識を行っている。当該ストック・オプションの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。
| 2026年3月期 付与分 | ||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 6,485 |
| 行使価格 | (円) | 10,436 |
| 予想残存期間 | (年) | 7.01 |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 24.75% |
| 株価 | (円) | 14,601 |
| 予想配当利回り | (%) | 0 |
| リスクフリー金利 | (%) | 2.014 |
(注)1 ポイントと交換されるストック・オプションの行使により付与される株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ ポイントの数及び加重平均行使価格
付与されたポイントの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。なお、加重平均行使価格については、1ポイントと交換されるストック・オプションは1個であることを仮定した場合の金額である。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| ポイント数 (ポイント) | 加重平均 行使価格 (円) | ポイント数 (ポイント) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - | - | - |
| 権利付与による増加 | - | - | 385,778 | 10,436 |
| 権利行使による減少 | - | - | - | - |
| 権利失効・放棄による減少 | - | - | 4,817 | 10,436 |
| 買取による減少 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | - | - | 380,961 | 10,436 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使ストック・オプションの行使価格は当連結会計年度10,436円であり、加重平均残存契約年数は当連結会計年度末現在7年である。
④ 株式報酬費用
ポイント制度による株式に基づく報酬費用は、当連結会計年度において874百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
(3) SAR制度
① SAR制度の概要
対象者の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的として、当社及び子会社の取締役、執行役員、業務執行役員、役員、理事に対して、「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを付与している。SARの主な内容は、以下のとおりである。
| 第1回A種SAR(注1) | 第1回B種SAR(注2) | 第2回A種SAR(注3) | 第2回B種SAR(注4) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行役員3名 当社理事2名 | 当社業務執行役員3名 当社理事2名 | 当社理事2名 | 当社理事2名 |
| 付与したSARの数 | 32,500個 | 65,000個 | 10,000個 | 10,000個 |
| 付与日 | 2023年11月6日,7日 | 2023年11月6日,7日 | 2024年11月29日 | 2024年11月29日 |
| 行使条件 | (注1) | (注2) | (注3) | (注4) |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 |
| 決済方法 | 持分決済(注9) | 持分決済(注9) | 持分決済(注9) | 持分決済(注9) |
| 第3回 A種SAR(注5) | 第3回 B種SAR(注6) | 第4回 A種SAR(注7) | 第4回 B種SAR(注8) | ||
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社執行役員1名 当社業務執行役員1名 子会社取締役13名 子会社役員11名 | 当社執行役員1名 当社業務執行役員1名 子会社取締役13名 子会社役員11名 | 子会社役員1名 | 子会社役員1名 | |
| 付与したSARの数 | 288,750個 | 240,000個 | 3,567個 | 2,854個 | |
| 付与日 | 2025年3月31日 | 2025年3月31日 | 2025年12月26日 | 2025年12月26日 | |
| 行使条件 | (注5) | (注6) | (注7) | (注8) | |
| 権利行使期限 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | 2033年3月31日 | 2028年3月31日 | |
| 決済方法 | 現金決済(注10) | 持分決済(注9) | 現金決済(注11) | 持分決済(注9) |
(注)1 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)2 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)3 第4回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回A種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)4 第4回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も第4回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)5 第1回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)6 第1回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第1回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)7 第6回A種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第6回A種新株予約権の行使条件と同じである。
なお、行使条件の充足後において行使可能である本SARの個数については、①付与日後に経過した期間の長さ、又は、②付与日後の所定の期間における所定の利益金額に関連した業績目標の達成状況に応じて決定される。
(注)8 第6回B種新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARで、その行使条件も主に第6回B種新株予約権の行使条件と同じである。
(注)9 主に、行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。ただし、その決済義務(支払義務)はロジスティードホールディングスが負っているため、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
(注)10 行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。
その決済義務(支払義務)は、当初はロジスティードホールディングスが負っていたが、契約内容の一部変更により2025年7月1日以後は当社グループが負っている。
そのため、2025年6月30日までは持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理していたが、2025年7月1日以後は現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
この会計処理の変更に伴い、2025年7月1日の時点で、付与時の公正価値4,755円に基づき資本(貸方)に認識されていた金額を資本(借方)に認識するとともに、その時点の公正価値6,350円に基づいて負債を認識し、両者の差額を資本(借方)に認識している。
なお、2025年7月1日において、変更前の持分決済型の株式に基づく報酬取引としての公正価値と、変更後の現金決済型の株式に基づく報酬取引としての公正価値は、同じ金額であった。
(注)11 行使時点におけるロジスティードホールディングスの株式の価格から対応する新株予約権の行使価格を差し引いた金額(ただし、マイナスの場合はゼロ。)を現金で決済する。その決済義務(支払義務)は当社グループが負っているため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理している。
② 公正価値の測定基礎及び公正価値
SARの公正価値の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値及び見積り方法は以下のとおりである。また、株式市場条件(ノック・アウト条項)を公正価値の算定に当たり反映させている。
| 第1回 A種SAR | 第1回 B種SAR | 第2回 A種SAR | 第2回 B種SAR | |||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 「(1)ストック・オプション制度」で記載した新株予約権を取得したかのように経済的に取り扱うSARを、対応する新株予約権とほぼ同じ時期に付与していることから、対応する新株予約権に関する公正価値の測定基礎及び公正価値を使用している。 | ||||
| 行使価格 | (円) | |||||
| 予想残存期間 | (年) | |||||
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | |||||
| 株価 | (円) | |||||
| 予想配当利回り | (%) | |||||
| リスクフリー金利 | (%) | |||||
| 第3回A種SAR | 第3回B種SAR | 第4回A種SAR | 第4回B種SAR | |||
| 測定日現在の公正価値 | (円) | 6,540 | 6,630 | 1,160 | 650 | |
| 行使価格 | (円) | 10,000 | 6,954 | 14,016 | 14,016 | |
| 予想残存期間 | (年) | 7.01 | 3.00 | 7.27 | 2.27 | |
| 予想ボラティリティ(注1) | (%) | 24.75 | 21.64 | 25.04 | 20.64 | |
| 株価 | (円) | 14,601 | 13,404 | 14,016 | 14.016 | |
| 予想配当利回り | (%) | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| リスクフリー金利 | (%) | 2.014 | 0.937 | 1.762 | 1.144 |
(注)1 SARの対象株式は、非上場会社であるロジスティードホールディングスの株式であるため、予想残存期間に対応する類似企業の株価実績に基づき算定している。
③ SARの数及び加重平均行使価格
付与されたSARの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりである。SARの数量については、株式数に換算して記載している。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 97,500 | 10,000 | 616,644 | 8,923 |
| 権利付与による増加 | 548,750 | 8,790 | 6,421 | 14,016 |
| 権利行使による減少 | - | - | - | - |
| 権利失効・放棄による減少 | 29,606 | 10,000 | 42,126 | 9,422 |
| 買取による減少 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 616,644 | 8,923 | 580,939 | 8,943 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
未行使SARの行使価格の範囲は前連結会計年度6,954円～13,346円、当連結会計年度6,954円～14,016円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在5.7年、当連結会計年度末現在4.7年である。
④ 株式報酬費用
SARに基づく報酬費用は、前連結会計年度において13百万円、当連結会計年度において37百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
⑤ 負債の帳簿価額等
現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしているSARの負債に関して、その帳簿価額は前連結会計年度末現在該当なし、当連結会計年度末現在606百万円であり、現金に対する相手方の権利が当期末までに確定したものはない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
