当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年12月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社の今後の業績見通しを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により2022年10月期において、法人税等調整額△45,808千円(△は利益)を計上いたしました。
以 上