(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が130円(但し、上記4.において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、2022年8月期乃至2026年8月期における損益計算書に記載される売上高を観察し、5事業年度のうち、一度でも1,500百万円を達成した場合に権利行使が可能となる。
③ 新株予約権者は、以下の(a)から(b)に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができる。なお累計行使可能株式数が1株の整数倍でない場合は、1株の整数倍に切り捨てた数とする。

2023/06/02 15:00

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与日	2019年3月8日	2019年3月8日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本新株予約権発行要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。② 本新株予約権者は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。③ 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員並びに顧問及び業務委託先であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

	第12回新株予約権
付与日	2019年8月30日
権利確定条件	① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は、2020年8月期から2023年8月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された売上高が29億円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。但し、当該売上高には、当社及び当社子会社(当社にとっての会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。)が行う合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式譲渡又は事業譲渡による売上高の増加を考慮しないものとする。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役及び従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年3月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2023/06/02 15:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2023/06/02 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SOMPOホールディングス株式会社	752,250	デジタルプラットフォーム事業

2023/06/02 15:00

#5 事業の内容

(3)収益構造
トランスフォーメーション領域は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進のための各種支援に伴う収入が主な収入となります。デジタルトランスフォーメーションは段階的に進めていくため、多くはフロー型(都度契約)の契約となりますが、一方で長期間にわたる計画的なプロセスとなるため、売上高に占める継続顧客の割合は高くなっております。
・継続顧客からの売上比率 (注1) 91.8%(2022年8月期)

2023/06/02 15:00

#6 事業等のリスク

⑦ 業績変動について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社の事業の中には、案件ベースで受注をし、成果物の提出と検収をもって収益認識をしているものがあるため、案件によっては数か月分の稼働に対する売上高が1か月にまとまって計上されることがあります。また、顧客企業の予算執行のタイミングから3月に売上が増加する傾向にあります(2022年8月期における3月の売上高に占める割合は1割強)。当社では、各月の売上が平準化するよう努めていますが、個別案件によっては売上高が非連続となる場合や、案件の進行が遅れることで売上高の計上タイミングが想定より遅くなる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、これにより四半期・月次ごとに業績が変動し、期間分析が困難となる可能性があります。
⑧ プロジェクト管理について(発生可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:中)

2023/06/02 15:00

#7 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	デジタルプラットフォーム事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,407,664

(注)当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。
当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

2023/06/02 15:00

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	デジタルプラットフォーム事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,978,230

2023/06/02 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/06/02 15:00

#10 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
関係会社への売上高	399,400千円	333,900千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6%、当事業年度37.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4%、当事業年度62.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

2023/06/02 15:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中長期的な企業価値の向上を図るため、デジタルプラットフォーム事業における「トランスフォーメーション領域」、「オペレーション領域」のビジネスを成長させるとともに、2領域で得た知見を事業基盤であるABEJA Platformに蓄積し、継続的に強化・発展するサイクルを形成することが重要と考えております。このため、当社は、顧客支援の総量である売上高、当社事業の基盤となるABEJA Platformの活用を示すABEJA Platform関連売上比率、安定的な収益獲得を示す継続顧客からの売上比率、当社の収益力を示す営業利益を重要な指標としております。2023/06/02 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第10期事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
売上高は、1,978,230千円(前事業年度比57.1%増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前事業年度に続いて多くの企業でデジタルトランスフォーメーションへの取組みが進んだことによるものです。売上原価については、売上高の増加に伴い、796,368千円(前事業年度比17.5%増)となりました。
その結果、売上総利益は1,181,862千円(前事業年度比103.3%増)となりました。

2023/06/02 15:00

#13 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/06/02 15:00

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が130円を下回る価格となったとき。
② 新株予約権者は、2022年8月期乃至2026年8月期における損益計算書に記載される売上高を観察し、5事業年度のうち、一度でも1,500百万円を達成した場合に権利行使が可能となる。
③ 新株予約権者は、以下の(a)から(b)に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

2023/06/02 15:00