- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。
<サステナビリティ基本方針>アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します
・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します
・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します
・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します
・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します
・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに
信頼される企業を目指します2024/03/27 10:27 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します
・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します
・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します
2024/03/27 10:27- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
(2)当社が、時価を下回る価格で普通株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により株式を交付する場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の数についてのみ行われ、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。調整後の行使価額は、募集または割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式の発行または処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
| 調整後行使価額 = | 調整前行使価額 × | 既発行株式数 + | 新発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 時価 |
| 既発行株式数 + 新発行株式数 |
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。また、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融
商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただし、当社の普通株式が金融
商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。なお、第十六回以降の新株予約権に関しては、本事項を適用しない。
(3)当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合、第十回から第十五回の3までの新株予約権に関しては、当社は合理的な行使価額の調整を行う。第十六回以降の新株予約権に関しては、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/03/27 10:27- #5 事業の内容
(1)MRO事業
MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール(多品種・少量・少額)型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者(サプライヤー)をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX(Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。
①幅広い商品の選択肢から最適な商品
2024/03/27 10:27- #6 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指しています。
②地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク
2024/03/27 10:27- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法2024/03/27 10:27 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2024/03/27 10:27- #9 戦略（連結）
- 略
当社のサステナビリティに関する取組は、上記の<サステナビリティ基本方針>に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。
人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の取得と維持に努めます。2024/03/27 10:27 - #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/03/27 10:27- #11 沿革
2【沿革】
当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス(以下、「旧アルファパーチェス」という。)は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC(以下、「リップルウッド」という。)により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月1日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社(現アルファパーチェス)が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社(以下、「アスクル」という。)に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。
2024/03/27 10:27- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年3月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,624,500 | 9,631,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,624,500 | 9,631,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #13 研究開発活動
このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。
当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、およびマイクロサービス化(クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行)、ならびに、お客様に新たな価値を提供し得る斬新な新機能の開発です。現状は、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROのクラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「問い合わせ機能付きカタログ」と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、お客様とサプライヤーとの電子プラットフォーム上での照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションを通じて、合意された取引条件で電子商取引が行える新取引プラットフォームの構築を進めます。
クラウド化、マイクロサービス化は、現在のIT業界の基本トレンドに乗ったものですが、問い合わせ機能付きカタログの実装は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する等の方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、お客様とサプライヤーの間をつなぐチャットシステムや、サプライヤーが情報入力をしやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。
2024/03/27 10:27- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および2024/03/27 10:27
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業においては、主要顧客である製造業向けでは、輸出採算の改善による工場稼働の増や新規顧客との取引開始により前期以上の成長を持続することができました。サービス業の事業所向けでは、消毒液等の新型コロナ対策商品の販売が減少したもののビル竣工に伴う初期備品のスポット需要を取り込むことで前期比増を維持いたしました。一方、親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、市場での価格競争が激化により、売上は前期比増を維持したものの成長率が低下しました。また、費用では持続的な成長継続のために積極的なITシステム投資を行っていることから、ITシステム関連の費用が増加しました。これらの結果、MRO事業の売上高は37,145百万円(前期比16.4%増)、セグメント利益は636百万円(前期比11.2%増)となりました。
商業施設向けにサービスの提供を行うFM(Facility Management)事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店舗の改装需要は前期水準となりましたが、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復したことで売上が大幅に増加しました。これらの結果、FM事業の売上高は14,726百万円(前期比18.4%増)、セグメント利益は480百万円(前期比16.7%増)となりました。
2024/03/27 10:27- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、データセンターに設置するサーバーやルーター等のIT機器、およびソフトウエアへの投資を計画しております。当社グループが現在計画している売上増加、顧客増加、取扱商品増に対応する処理能力増のための投資と、電子商取引の新機能を順次追加していくための投資となります。
なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター(物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用)内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。
2024/03/27 10:27- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
① 商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
2024/03/27 10:27- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)
商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
2024/03/27 10:27- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/03/27 10:27
