- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2026年3月24日時点
| 氏 名 | 役職名称 |
| 正木 清氏 | 執行役員 兼 MRO事業部長 |
| 輿水 結子 | 執行役員 兼 CFM事業部長 |
| 池増 拓也 | 執行役員 兼 業務統括部長 |
(e)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者1名が内部監査を実施しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/24 10:27- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーションズ株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の4社により構成されており、MRO事業とFM事業の2つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。
(1)MRO事業
2026/03/24 10:27- #4 事業等のリスク
(発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧調達価格に関するリスク
2026/03/24 10:27- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②FM事業
FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。
2026/03/24 10:27- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
2026/03/24 10:27- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| MRO事業 | 95 | (0) |
| FM事業 | 120 | (14) |
| 報告セグメント計 | 215 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
- #8 沿革
当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。
| 2000年11月 | 米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。 |
| 2006年9月 | 秋葉原オフィス開設。 |
| 2008年12月 | FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。 |
| 2010年11月 | リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社(現アルファパーチェス)を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8%を保有する親会社へ異動。 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは大企業向けロングテール(多品種・少量・少額)型MRO物品の市場規模を約1兆円と推計しており、これを前提とした場合、当社グループの現状の市場シェアは限定的であることから、今後の成長余地は大きいものと認識しております。特に、大企業グループにおける連結ベースでの内部統制強化への要請は年々高まっており、子会社や関係会社を含む連結グループ会社全体の購買プロセスを管理可能とする当社グループのITシステム及びカタログの仕組みに対する需要は、今後も継続すると考えております。
FM事業の顧客である国内商業施設市場においては、新型コロナウイルス感染症の収束直後は、ビジネスホテルの大型改装やコンビニエンスストア、ファストフード店舗の新規開店・改装案件が回復し、当社グループ事業の対象市場は大きく拡大しました。しかし、2024年以降は、インバウンド需要の拡大等により商業施設の稼働状況は堅調であるものの、改装需要の抑制や改装規模の小型化が進み、市場規模は概ね横ばいで推移しております。2025年においては、当社グループの顧客による店舗改装案件が第4四半期に過度に集中したことにより、人員稼働損や緊急対応に伴う原価の急増が発生し、収益面に影響を及ぼしましたが、2026年以降については、需要急変動が一巡し、比較的安定した市場環境で推移するものと見込んでおります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026/03/24 10:27- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済状況の下、当社グループの事業セグメントの一つであるMRO(Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、上半期は前年度からの好調を継続し順調に売上が拡大しました。しかしながら、第4四半期には当社の重要顧客であり、かつ重要なサプライヤー(商品供給業者)であるアスクルへのランサムウェア攻撃の影響で、同四半期の売上が前年割れとなった結果、通期の売上も伸び悩む結果となりました。一方、セグメント利益については、当社の電子カタログに新しく導入したMRO購入選択品の自動置き換え推奨機能により粗利率が改善し、粗利額が増加した結果、年間を通じて大きく拡大しました。
もう一つの事業セグメントであるFM(Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要等により顧客の集客や業績は好調だったものの、需要の強さから店舗や施設の営業を止める必要がある改装工事を後ろ倒しにする傾向が生じ、第3四半期までの売上は前年割れが続きました。第4四半期には後ろ倒しとなっていた改装工事が集中的に実施され、店舗改装用資材の売上が急拡大しましたが、通期ではFM事業の売上は前年並みにとどまりました。セグメント利益については、店舗改装用資材販売に関する第3四半期までの商品・配送手配等の人員の稼働損や、第4四半期の想定以上の出荷集中による緊急調達・配送等に関する売上原価の増加により、第4四半期および通期を通じ、前年同期比で大幅な減益となりました。
販売費および一般管理費(販管費)については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。
2026/03/24 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
