#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、提供するITシステム及び事業の仕組みを通じて、購買分野におけるベストパートナーとして取引先の付加価値向上に貢献するとともに、当社グループ自身も持続的な成長と収益確保を経営上の目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループのサービスの普及状況を示す連結売上高及び、付加価値提供の成果を示す連結営業利益額を重視しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費および一般管理費(販管費)については、IT投資・経費の増やMRO事業の売上増に伴う物流関係費の増があったことに加え、人材派遣費用を含む人件費の増により大きく増加しました。
以上のような環境の下、当社グループの業況は増収増益を継続し、売上高は58,922百万円(前期比5.3%増)、売上総利益(粗利額)は6,105百万円(前期比10.5%増)、販売費及び一般管理費は4,636百万円(前期比8.3%増)、営業利益は1,468百万円(前期比18.2%増)となりました。経常利益は、為替差損の減少や受取利息の増加により、営業利益を上回る1,483百万円(前期比20.8%増)となり、営業利益および経常利益は11期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策減税適用額の減少等により、若干、税負担率が上昇し、1,031百万円(前期比19.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当事業年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。
この結果、前事業年度の損益計算書において、売上原価に計上していた486,846千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。
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