有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| MRO事業 | 103 | (0) |
| FM事業 | 110 | (18) |
| 報告セグメント計 | 213 | (18) |
| その他 | 14 | (1) |
| 全社(共通) | 35 | (0) |
| 合計 | 262 | (19) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(2)提出会社の状況
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 248 | (18) | 40.8 | 6.9 | 5,672,426 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| MRO事業 | 103 | (0) |
| FM事業 | 110 | (18) |
| 報告セグメント計 | 213 | (18) |
| その他 | 0 | (0) |
| 全社(共通) | 35 | (0) |
| 合計 | 248 | (18) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
| 25.8 | - | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。