訂正有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①MRO事業
MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。
履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
②FM事業
FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。
履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。
工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。
建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約にしたがい出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。
③その他
連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。
履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、販売時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。