property technologies（5527）の広告宣伝費の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
給与手当	143,993	〃	125,632	〃
広告宣伝費	79,573	〃	45,748	〃
支払手数料	100,529	〃	104,666	〃

当社は持株会社であるため、全て一般管理費で計上しております。

2026/02/25 10:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、EBITDA(但し先行費用としての広告宣伝費を除く)を重視しております。また、これらの経営指標に影響するプラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入額・販売額、取引不動産仲介会社営業員数をKPI(Key Performance Indicators)として重視しております。
当社グループは、リアル(住まい)における収益基盤を持っており、これにテクノロジーを掛け合わせて大きく成長させることを展望しております。これらのKPIをもとに、プラットフォーム『KAITRY』を更に充実させ、仲介会社との取引を拡張し、iBuyer機能により仲介会社経由の中古住宅売買の2倍以上の市場規模が見込まれる住宅保有個人客からの直接買取りを進めます。

2026/02/25 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。
当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。

2026/02/25 10:00