property technologies（5527）の役員報酬の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)社外取締役江川敏郎氏は、2025年2月27日付にて取締役に就任しており、就任後の当事業年度中の出席状況を記載しております。
指名報酬委員会の具体的な活動内容として、取締役会の諮問に応じて役員候補者に関する事項、当社及びグループ会社の役員報酬に関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

2026/02/25 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
役員報酬	91,975	千円	89,955	千円
給与手当	143,993	〃	125,632	〃

当社は持株会社であるため、全て一般管理費で計上しております。

2026/02/25 10:00

#3 役員報酬（連結）

当社の監査役の報酬限度額は、2021年2月26日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)であります。
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定すると役員報酬内規で規定しております。なお、当社は2023年12月に任意の指名報酬委員会を設置しており、個別の取締役の報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名報酬委員会において、前事業年度の報酬額及び上記基本方針を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に提言し、取締役会において決定されます。
当事業年度において指名報酬委員会を合計3回開催し、うち2回の委員会にて報酬額の決定についての審議を行い、その結果を取締役会に提言し、これを受けて取締役会において承認、決定しております。

2026/02/25 10:00